年末調整の期限はいつまで?間に合わないとどうなる?

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年末調整

年末調整には期限があります。
「会社への年末調整の提出が遅れてしまったらどうしよう?」と不安になる人も多いのではないでしょうか?

年末調整の期限はいつか、年末調整に遅れた場合の対処法について理解しておきましょう。

年末調整に遅れても対処法をとることで、罰則を免れることができます。一方、年末調整に遅れたまま放置するとペナルティが課せられることもあります。

年末調整の期限をしっかりと理解して、遅れた場合も適切な対処をすることで正しく税務申告ができるようになります。

1.年末調整に期限はある?

年末調整には期限があります。そのため、会社は税務署が定めた期日までに年末調整を税務署へ提出しなければなりません。

会社から「年末調整は絶対に〇〇月〇〇日までに提出してください」と厳しく言われるのはこのためです。

年末調整の期限について詳しく見ていきましょう。

1-1.年末調整の期限は翌年1月31日

年末調整の法的な期限は1月31日と決まっています。

これは会社が税務署と市区町村へ以下の書類を1月31日までに提出しなければならないためです。

  • 税務署:法定調書、源泉徴収票(「年収150万円を超える役員」や「年収500万円を超える従業員」)
  • 市区町村:給与支払報告書

「年末調整」という用語ではありますが、実際の期限は翌年の1月31日となっています。

その理由ですが、年末調整では、通常、その年の最後の給与支払日(12月)に、源泉徴収した金額の調整をして、給与を支払います。それから、書類を作成して提出することになると、年内には間に合いませんので、翌年の1月31日が期限となっています。

1-2.会社の指定した期日はいつ?

従業員が会社に年末調整の書類を提出する期限は具体的に法律によって定まっているわけではありません。
国は、1月31日までに法定調書などの提出を会社が行うことしか定めていないためです。

このため、理論上は1月30日くらいまでに提出をOKとしている会社も存在するかもしれません。
しかし、一般的にそのようなことはまずありません。年末調整は会社の給与担当者の事務手続きにかかる時間も考慮しなければなりません。

そのため、具体的な期限は会社によって異なるものの、一般的には年内最後の給料が支給される前の11月から12月上旬にかけてが期限とされています。

年末調整の時期がいつになるのか気になる方は、会社の給与担当者に確認してみるとよいでしょう。

2.年末調整に間に合わない場合はどうなる?

年末調整の期限は1月31日ですが、実際に従業員が会社に年末調整の書類を提出するのは10月下旬から12月初旬くらいまでです。

しかし、「忙しくて忘れていた」とか「長期海外や出張で提出できなかった」「病気や、出産などで会社を休んでいた」などの理由で会社に年末調整を提出することができない人はどうすればよいでしょうか?

1月中であれば会社に提出することができる場合があります。

年末調整の書類を提出しないまま放置した場合には、税金を多く払い過ぎてしまうことや、逆に、税金が足りておらずペナルティを受けることがあるので注意しましょう。

年末調整の提出に遅れた場合の対処法を解説していきます。

2-1.まずは会社の経理担当者にお願い

会社が指定した期日までに年末調整書類を会社へ提出することができなった時には、まずは会社の経理担当者へお願いしてみましょう。

会社が税務署へ年末調整の法定調書を提出する期限は1月31日ですので、1月31日よりも前の日であれば対応してくれる場合もあります。

ただし、期日に遅れて対応してくれるかどうかは経理担当者や会社の方針によっても異なります

日頃から経理担当者と良好な人間関係ができているような人であれば対応してもらうことができる場合もあります。一方、大きな会社で組織的に期日は絶対厳守とされている場合や、経理担当者が期日に遅れたものの対応をしてくれない場合であれば、期日後に会社に年末調整を提出することはできません。

しかし、頼んでみれば対応してくれることもあるかもしれません。
まずは「本当に申し訳ない」というスタンスで頼んでみましょう。

2-2.会社員は確定申告を行えばOK

会社に年末調整の書類を出すことができなかった場合には、確定申告を行えば問題ありません

そもそも年末調整とは、本来であれば確定申告によって税額を確定すべきところを、会社が従業員に支払った給与の情報を税務署に提供することで、給与所得しかない人が確定申告をしなくてもすむようにしているものだからです。

給与所得以外にも他の所得がある人は確定申告で正しい収入を申告しなければなりません。

また、各種保険料控除や住宅ローン控除などがある場合には、確定申告でもこれらの控除の申告をすることができます。

「会社に頼んだが期日遅れの年末調整を受け入れてもらえなかった」「会社に頼むのが気まずい」「年末調整に遅れたことに気づいたのが翌年2月1日以降だった」このような場合には自分で確定申告することで対処できます。

2-3.申告漏れのリスクに注意

給与所得以外に収入がある人は、年末調整や確定申告で正しい収入を申告しないと所得を隠していることになってしまいます。

このような申告漏れに対しては無申告加算税や延滞税のペナルティが課されることもあります。

  • 無申告加算税:最大20%の税率が課される
  • 延滞税:2ヶ月超の延滞で年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合が課される(2ヶ月以内は年「7.3%」と「特例基準割合+1%」のいずれか低い割合)

また、年末調整で各種控除を申告することができなければ、払わなくてもよい税金を多く払ってしまっていることになります。

年末調整で所得を申告しない場合にも控除を申告しない場合にも、金銭的な損失になることがあります。

年末調整で申告できない場合は、必ず確定申告をするようにしましょう。

3.会社が税務署への書類提出を遅れた場合

法律によって決められた年末調整の期限は会社が税務署などに書類を提出する期限(1月31日)です。

従業員は提出に遅れても確定申告という対処法がありますが、会社が税務署への書類提出を遅れてしまったら何か対処法があるのでしょうか?

また、給与担当者が税務申告に慣れていない場合や、小さな会社の場合には適当に申告して無理やり期限を守ろうとするケースがあります。

このような場合には、刑事罰の対象になってしまうことがありますので十分に注意してください。

3-1.提出に遅れても罰則はないので連絡すれば数日の猶予はある

会社は1月31日の期日に遅れても特に大きな問題ありません。
1月31日までに法定調書を提出しなければならないという決まりはありますが、この決まりには何も罰則がないためです。

慣れていない経理担当者や社長が経理を行なっている会社では年末調整の法定調書を1月31日までに提出することができない場合もあります。

そのような時は数日程度であれば税務署は待ってくれます

ただ、できれば1月31日よりも早めに「提出が遅れてしまう」という連絡を入れるようにしましょう。

3-2.虚偽申告の場合には罰則がある

経理に慣れていない経営者は軽い気持ちで法定調書を虚偽申告してしまう可能性もあります。

しかし、虚偽申告を行なってしまうと「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(所得税法242条)」と罰則が定められています。
絶対に虚偽申告は行なってはなりません。

虚偽申告をするくらいであれば、1月31日の期限に遅れてでも正しい法定調書を作成し、提出するようにしましょう。

まとめ

法律によって定められた年末調整の提出期限は1月31日です。
しかし、この期限は会社が税務署に法定調書を提出する期限です。

会社は従業員から提出された年末調整関連の書類を整理して法定調書を作成しなければなりません。そのため、従業員は会社に対して1月31日よりも前に年末調整の書類を提出する必要があります。

会社が定めた期限は会社によって異なりますが、一般的には12月の給料が出る前の11月下旬から12月上旬までを期限としている会社が多いようです。

期限に遅れた場合の対処法は2つです。

  • 経理担当者にお願いする
  • 自分で確定申告する

いずれかの方法で年末調整または確定申告をしないと、最悪のケースとして無申告加算税が課されたり、本来であれば控除を受けることができたものが受けられないことになります。

年末調整の書類の提出が遅れても絶対に放置することがないようにしましょう。

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