ふるさと納税を年末調整できるのか?

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地方自治体に寄付をして、「寄付額-2,000円」を住民税や所得税から控除することができる「ふるさと納税」。
返礼品のバラエティさから、買い物感覚でふるさと納税しているという人も多いのではないでしょうか?

給与所得者の方はふるさと納税の申告は年末調整では行うことはできないので注意が必要です。

ふるさと納税の申告方法について詳しく解説していきます。

1.ふるさと納税は年末調整できません

ふるさと納税は年末調整をすることができません。

年末調整で申告することができるものは各種保険料控除や住宅ローン控除など詳細に決められており、ふるさと納税は年末調整できる控除の中に含まれていないため、制度的にふるさと納税は年末調整することができません。

ふるさと納税はその年の12月31日までに寄付したものが控除の対象になります

しかし年末調整はその年の最終給料日の前に行うため、12月ギリギリに寄付をした場合には年末調整で控除することができなくなってしまいます。

また、ふるさと納税は「どの自治体にいくら寄付したのか」ということが非常に重要になりますが、企業の担当者がこのような管理まで行うことは非常に困難で、事務も煩雑になるため年末調整による申告を行うことには不向きです。

このような理由から、ふるさと納税は年末調整では申告することはできません。

では、ふるさと納税はどのような方法で申告をすべきなのでしょうか?

2.ふるさと納税の申告方法

ふるさと納税の申告方法は2種類あります。

  • 確定申告
  • ワンストップ特例制度

自営業者の方などは確定申告時にふるさと納税分も一緒に申告することで、簡単に申告することができます。

給与所得者の方はワンストップ特例制度という制度がありますので、この制度を利用すれば郵送だけで申告することができて、年末調整よりも簡単です。

それぞれの申告方法について以下で簡単に解説していきます。

(1)確定申告

確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して税務署に申告するものですが、確定申告でふるさと納税を申告することができます。

以下のいずれかに該当した場合には確定申告をする必要があります。

  • ふるさと納税以外にも確定申告が必要な場合
  • 寄付先が6団体以上になる場合
  • ワンストップ特例制度に間に合わなかった場合

自営業者などの理由で確定申告を行なっている場合には、確定申告時にふるさと納税の申告も行うことができます。

また、給与所得者でも、寄付する先が6団体以上になる場合には確定申告が必要になります。

さらにワンストップ特例制度の期日は翌年1月10日までとなっているため、この期日に間に合わなかった場合には確定申告をする必要があります。

確定申告には、ふるさと納税を行なった地方自治体が発行する証明書が必要になるので、この証明書は必ず保管しておくようにしましょう。

(2)ワンストップ特例制度

「ふるさと納税だけのために確定申告をするのが面倒」という方のために、国は、ワンストップ特例制度という制度を用意しています。

ワンストップ特例制度は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」という書類を寄付をした自治体へ郵送するだけで申告を行うことができる制度です。

確定申告はもちろん年末調整よりも簡単な手続きです。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は証明書と一緒に自治体が同封してくれる場合もありますが、自治体によっては同封してくれない場合もありますので、その場合には総務省のホームページで書式をダウンロードして利用しましょう。

ただし、ワンストップ特例制度は寄付をした地方自治体が5団体以下でないと利用することができないので注意しましょう。

なお、同じ団体に複数回寄付しても1回としかカウントされません。

また、医療費控除や住宅ローン控除によって確定申告を行なってもワンストップ特例制度は利用できませんので、この場合も確定申告時にふるさと納税の申告を行う必要があります。

住宅ローン控除の最初の年には確定申告が必要になるので注意してください。

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まとめ

ふるさと納税は年末調整で申告することはできません。

以下に該当する人は確定申告を行う必要があります。

  • ふるさと納税以外の目的で確定申告をする必要がある人
  • 寄付をした自治体が6団体以上の人

上記以外の人は、寄付をした自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を郵送するだけのワンストップ特例制度を利用できますので、年末調整よりも簡単に申告することができるでしょう。

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