【初心者向け】アルバイト・パートの年末調整

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会社勤めの人は、「年末調整」といって、年末に、その年に支払った税金(所得税)の精算をします。
年末調整は、アルバイト・パートの人も、条件に該当すれば、必要となります

初心者向けに、年末調整の概要や必要書類などを解説するとともに、素朴な疑問にもお答えします。

1.年末調整とは?

1-1.年末調整は何のための手続き?

年末調整とは、1年間の所得税を精算する手続きのことをいいます。

アルバイトやパートの給料を貰っている人のことを「給与所得者」といい、「給料所得者」の人は、毎月の給料から給料の額によって異なる「源泉所得税」が天引きされます。「源泉所得税」は、毎月の給料から差し引かれます。

給料にかかる「所得税」は、11日から1231で計算されます。

毎月、給料から差引かれた「源泉所得税」を正しい1年間の給料の所得税に計算し直す作業を年末調整といいます。

年末調整を行なうことで、過大に徴収されていた「源泉所得税」は還付され、「源泉所得税」が不足していた場合は不足分が徴収されます

年末調整は会社で行われますので、ご自分で年末調整の計算をする必要はありません。

1-2.年末調整ができる人・できない人

年末調整は、「給与所得者」が対象になります。しかし、「給料所得者」であっても、全ての人が年末調整の対象になるわけではありません。年末調整の対象になる人は、次の3つの要件に該当する人です。

年末に働いている人は年末調整の対象

年の途中でアルバイトを辞めた人は年末調整の対象になりません。そもそも、年末に働いていなければ、年末調整をしてくれる会社に所属していないため年末調整はできません。ご自分で確定申告をする必要があります。

一社のみで働いている人は年末調整の対象

二ヶ所以上から給料を貰っている場合、メインで働いている会社のみ年末調整の対象になります。その他の会社からの給料は年末調整の対象にならないため、確定申告で合算して計算する必要があります。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出した人は年末調整の対象

年末調整を受けるためには「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を職場に提出しなければなりません。

上記の3つの要件に当てはまる人でも、「1年間の給与の合計額が2,000万円を超える人」「災害減免法の規定により、その年の給与の所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人」は、年末調整の対象外になります。

1-3.年の途中でも年末調整ができる場合がある

年末調整は、その名の通り年末に行われますが、次の要件を満たす場合は年の途中でも年末調整をすることができます。

  1. 海外に長期間(1年のうち183日間以上)転勤になる場合
  2. 死亡したことにより退職になる場合
  3. 重度な心身障害により退職した場合で、その後再就職する見込みがない場合
  4. 12月の給与を受け取り退職する場合
  5. アルバイトやパートの人が退職する場合で、年間の給与額が103万円以下の場合

1-4.年末調整の対象になる給料

年末調整の対象になる給与は、「年内に支払いが確定した給与」のみが対象になります。アルバイトなどの給与で月末締め、翌月10日払いになっている場合は、12月分の給与が110日に支払われることになるため、12月分の給与はその年の年末調整の対象になりません。

1-5.年末調整は具体的にいつ行われる?

年末調整は、通常12月に支払われる給与、または賞与の支払い時に行われます。

還付金がある場合は12月の給料に加算され、不足額がある場合は12月の給料より差引かれます。年末調整の対象者は、事前に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」などの書類を提出しなければなりません。年末調整後に「扶養に誤りがあった」「生命保険料控除証明書が新たに見つかった」など、年末調整の再計算が必要になる場合は、翌年131日まで年末調整の再計算が可能です

しかし、131日は会社が税務署へ報告する期限ですので、早めに年末調整の再計算を職場に申し出ましょう。

2.年末調整で提出が必要な書類

年末調整で、会社に提出が必要な書類をいくつか解説します。
ここでは、アルバイト・パートの人が一般的に必要と思われる書類に絞って掲載します。すべての書類ではありませんので、ご注意ください。

2-1.源泉徴収票

「源泉徴収票」とは、年末調整で最終的な年間の給与額、所得税額が記載された用紙です。

通常は、12月の給料の支払い時に職場から受け取ることができます。

「源泉徴収票」は、その年の収入を公的に証明できるものなので決して失くしたりしないようにしましょう。「源泉徴収票」に記載されている金額のうち、重要な部分をご紹介します。

源泉徴収票

支払金額

1年間の給与と賞与の合計額が記載されます。この金額は給料の受取金額ではなく、源泉所得税や社会保険料などが差引かれる前の「総支給額」が記載されます。一定の交通費などの非課税通勤費は、給料に含まれないため除外されます。

給与所得控除後の金額

給与所得控除後の金額とは、の支払金額から「給与所得控除」を差し引いた後の金額です。

「給与所得控除」とは、給与所得者の必要経費となる部分です。自営業を営んでいる人はガソリン代などを経費として計上できますが、給与所得者は経費がありません。そのため「給与所得控除」が、給与の金額により設定されています。

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所得控除の額の合計額

給与の所得税を計算する上で、給料の金額から差引くことができる金額(所得控除)の合計が記載されます。所得控除には、社会保険料控除、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、地震保険料控除などがあります。

源泉徴収税額

給与の所得税額が記載されます。源泉徴収税額は、の給与所得控除後の金額からの所得控除の額の合計額を差し引いた金額に所得税率を乗じることで算出されます。

源泉徴収票は、年の途中で退職した場合も発行されます。年の途中で退職した場合の源泉徴収票は年末調整されていない源泉徴収票です。同じ年内に再就職した場合は、前職の源泉徴収票を再就職先に提出することで前職の給料を合算して年末調整をすることができます。

2-2.給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は、年末調整に必要な書類で、事前に職場に提出しなければならない書類です。

この書類は、年末調整の対象になる人の氏名・住所の他、扶養している家族の氏名・住所を記入する書類です。所得税では、配偶者や子供などを扶養している場合に一定の金額を給与の額から差引き、所得税の計算が行われます。給与所得者の扶養控除等(異動)申告書に配偶者や子供の氏名を記入することで所得税額が軽減されますので、忘れずに記入しましょう。

2019年分の年末調整のためには、「平成31年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出します。配偶者や子供の扶養については、12月31日時点の見込みを記入します。

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また、「令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を、令和2年に初めて給与の支払いを受ける前までに職場に提出しなければなりません。

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2-3.給与所得者の配偶者控除申告書

平成30年より新たに作られた申告書で、年末調整の対象者に配偶者がいる場合に提出を行います。

平成29年までは給与所得者の保険料控除申告書の中に含まれていましたが、平成30年より別の書式として追加されました。この申告書は、配偶者控除と配偶者特別控除を受ける場合に必要です。

配偶者控除と配偶者特別控除では、控除額が異なります。配偶者控除配偶者の所得38万円(収入が103万円)以下の場合に適用され、控除額は38万円~48万円です。配偶者特別控除は、配偶者の所得が38万円超~123万円以下(収入が103万円超~201万円以下)の場合に、1万円~38万円が控除されます。配偶者の所得によって控除額は異なります。

配偶者の所得(年収)は、12月31日時点の見込みを記入します。

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2-4.給与所得者の保険料控除申告書

年末調整では、各種保険料の支払いがある場合は所得税の控除を受けることができます。

対象になる保険料は、生命保険料・地震保険料・社会保険料・小規模企業共済等掛金です。

  • 生命保険料
  • 地震保険料
  • 社会保険料
  • 小規模企業共済等掛金

いずれかの保険料の支払いがある場合、保険会社から「保険料控除証明書」11月頃に送られてきますので、その「保険料控除証明書」に記載されている保険会社・保険の種類・支払った保険料の金額を記載しましょう。

所得税の控除になる金額は、保険料の種類によって異なります。給与所得者の保険料控除申告書に記載されている計算方法で控除額を算出し、保険料控除証明書と一緒に職場に提出しましょう。

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3.年末調整と確定申告との違い

年末調整と確定申告は、どちらも「所得税」の計算を行なう手続きです。

本来、収入のある人は全員確定申告をしなければならないのですが、日本国民全員が同じ時期に確定申告を行なうと、とても税務署だけでは対応できません。そのため、会社で働く従業員には会社で年末調整を行い、所得税額を確定させることで確定申告をする必要をなくしたのです。

ただし、会社から給料を貰っている人でも複数の職場から給料がある場合や、年に2,000万円以上給料をもらっている人、他に事業をしている人は、確定申告が必要になります。

4.アルバイトを掛け持ちしている場合

アルバイトを掛け持ちして複数の職場から給料をもらっている場合は、主となる1箇所にしか「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出することができません。つまり、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出した職場でのみ年末調整を受けることができます。

その他の職場では、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していないため、毎月の源泉所得税が多めに徴収されています。(乙欄という税区分)

アルバイトを掛け持ちしている場合、メインの職場では年末調整を行いますが、そこでは、他の職場でもらった給料が反映されませんので、次の年の3月15日までに確定申告が必要です。

5.年の途中でアルバイトを辞めた場合

年の途中でアルバイトを辞めた場合は、以下のケースのみ年末調整が行われません。

  • 年間の給与額が103万円以下の場合

辞めたアルバイト先から「源泉徴収票」を受け取り、年内にアルバイトをする場合は新しいアルバイト先へ提出することで合算して年末調整をしてもらうことができます。

辞めた後にアルバイトをしない場合は、「源泉徴収票」をもとに、次の年の3月15日までに確定申告が必要になります。

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6FAQ

その他、細かいそれぞれの事例に関する質問にお答えします。

年末調整の手続きをしたいけど、誰に相談すればいいの?

通常、年末調整は会社の経理部・人事部などの給与担当者が行っています。年末調整に必要な書類についても給与担当者から案内があります。給与担当者に相談しましょう。

年末調整をしないとどうなるの?

年末調整を行わないと給料の所得税の額が確定しませんし、翌年の住民税の額も確定しません。会社で年末調整を行わない場合は、ご自分で確定申告を行いましょう。

面倒なので年末調整を拒否できるの?

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を会社に提出している場合は、会社が年末調整を行なう義務が生じます。年末調整を拒否したいのであれば、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を会社に提出しなければ、会社で年末調整は行われません。

ただし、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出しない場合は、会社が毎月の給料から差引く源泉所得税の金額が増加します。給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出している人には「甲欄」という税区分を使って毎月の源泉所得税の計算を行なうのですが、申告書の提出がない場合の税区分は「甲欄」ではなく、「乙欄」となり、給料から差引かれる源泉所得税の額が増加します。

「乙欄」で多く源泉徴収されている場合は、確定申告をすることで還付を受けることができます。

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「給与所得者の扶養控除など(異動)申告書」を二つ以上の会社に提出したらどうなるの

給与所得者の扶養控除など(異動)申告書は、1つの会社にしか提出することができません。2つ以上の会社に提出することは認められていません。

仮に2つ以上の会社に給与所得者の扶養控除など(異動)申告書を提出した場合は、所得税額が過不足になってしまいます。

ご自分で確定申告を行って不足している所得税額の納付を行いましょう。

単発のアルバイトを何社かしたけれど、その源泉徴収票も全部取り寄せる必要はある?

単発アルバイトは「日雇賃金」に当てはまります。日雇賃金であっても、その年にもらった給料の一部ですので、年末調整をするためには、それらの源泉徴収票を全部取り寄せる必要があります。

しかし、実際のところ、ちょっとしか働いていない職場に連絡するのは気が引けますし、連絡しても拒否されることもあるでしょう(会社側としては発行義務がありますが、面倒くさくて発行しないところもあります)。

ですので、単発アルバイトの日雇賃金については、年末調整を行わずに、自分で確定申告をするのが良いでしょう。
自分で確定申告をする場合に、平成31年4月1日から源泉徴収票の添付が必要なくなりましたので、源泉徴収票を取り寄せる必要もありません。

ただ、もらった給与の金額がわからないと申告できませんので、給与明細などは普段からこまめに集めるようにしましょう。

前に働いていた会社から源泉徴収票を出してもらえるけれど、来年1月と言われました。どうすればいいでしょう?

年末調整を行ってくれる会社が、税務署へ年末調整の書類を提出する期限は令和2年1月31日です。そのため、それまでに提出できるのであれば、理論的には間に合います。

しかし、通常の会社では11月、12月に年末調整を行ってしまいますので、1月になってからお願いしても断られることが多いでしょう。仮に税金の過不足があった場合、12月に支払った給与にも影響が生じるため、非常にややこしくなるからです。

そのため、自分で確定申告をするのが無難でしょう。

まとめ

今回は「アルバイト・パートの年末調整」についてご紹介しました。アルバイトやパートを始めたばかりの人にとって「年末調整」は、複雑で分かりにくい制度です。

「年末調整」は、ご自分の収入に対する税金を確定させる大事な手続きです。本来なら、ご自分で所得税の計算をしなければならないところを、会社が代わって計算してくれるものが「年末調整」です。

年末調整の時期になると会社から、今回説明した書類の提出を求められますので、提出漏れがないように注意しましょう。

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