令和2年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方(記入例つき)

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令和2年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(以下、申告書といいます)は、会社・各種団体に勤めている人であれば誰でも書いたことがあるのではないでしょうか。

年に一度、年末調整の時期にだけ記入することがほとんどであるため、書き方がいまいち分からないまま記入している人も多いことでしょう。

最新の申告書の書き方を、詳しく、分かりやすく解説します。

1.扶養控除等申告書の概要

年末調整をするためには、

  • ①給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • ②給与所得者の配偶者特別控除申告書
  • ③給与所得者の保険料控除申告書

という3つの申告書を会社に提出しなければなりません。
今回解説していくのは、①の申告書です。

1-1.何のために書くの?

扶養している配偶者や子供、その他の親族などを書いて会社にその情報を申し出ることで、所得税の扶養控除を受けることができます。

1-2.提出する時期は?

申告書は、年末調整のために必要なのはもちろんのこと、月々の源泉所得税の金額を決めるためにも必要となります。
よって提出時期は、

  • 年末調整のとき
  • 1月の最初の給与をもらう前
  • 新たに就職した場合には最初の給与をもらう前

となります。

1-3.毎年書くのはなぜ?

申告書の題名の最初には、令和○年分という記載があります。

これは、令和2年(2020年)分の申告書であれば、令和2年1月から12月までの間の給与については、この扶養状況により源泉所得税を計算してくださいという意味になります。

よって、個人情報に変更がない場合でも1年ごとに提出する必要があるのです。

年末にその年の分と翌年分の両方を提出することが多い

多くの企業・団体では、年末調整の時期に、平成31年分と令和2年分の両方を従業員に提出させていることが多いと思います。

平成31年分は、平成31年の年末調整に利用します。
令和2年分は、令和2年1月の最初の給与支給日の前に提出する必要がありますが、何度も手続きするのが大変ですので、同時に行ってしまうところが多いようです。

平成31年分の申告書の書き方については、次を参照ください。

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2.書き方

それでは、令和2年(2020年)分の申告書の具体的な書き方を順を追って確認していきましょう。

2-1.平成31年分との変更点

平成31年分との変更点は、3点あります。

特に、所得の見積額の変更という大きな変更がありますので、会社の人事・経理・労務担当の方など申告書を社員に配布する方は、平成31年以前の古いフォーマットを使わないようにご注意ください。

令和2年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

所得の見積額の変更

源泉控除対象配偶者の所得の見積額が、従来の85万円以下から95万円以下に変更されました。
また、同一生計配偶者の所得の見積額が、従来の38万円以下から48万円以下に変更されました。

これは、所得税改正により、基礎控除額が38万円から48万円に引き上げられたからです。

単身児童扶養者の記入欄を追加

単身児童扶養者に関する記入欄が追加されました。

単身児童扶養者とは、児童扶養手当の支給を受けているシングルマザーあるいはシングルファザーのことをいいます。ただし、事実婚の人を除きます。
単身児童扶養者に該当する人は、児童扶養手当の支給を受けている事実などを記載します。

これは、地方税法の改正により、個人住民税の非課税対象者に、単身児童扶養者が追加されたためです。

生年月日に「令和」追加

生年月日の年号に「令和」が追加されました。
0~1歳の赤ん坊が給与収入を得ることは通常はありませんが、芸能事務所の子役など、未成年者本人が給与収入を得ることもありますので、追加されているのでしょう。

2-2.書き方の手順

(1)給与支払者(勤務先)の情報

令和2年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

②:あなたが住所を置いている市区町村名を書きます。

①③④⑤については、既に情報が印字された状態の申告書が配布される場合が多いです。
通常、会社側で記入する欄ですが、下記の内容になります。

①:勤務先の所轄税務署名を書きます。あなたの住所地の所轄税務署ではありませんので注意しましょう。

③:勤務先の名称を書きます。名称とは、株式会社などの法人であれば会社名、個人事業者であれば屋号または事業主氏名をいいます。

④:勤務先で書きますので、空欄のまま提出します。

⑤:勤務先の住所を書きます。支店や営業所など本社以外の勤務である場合においては、本社の住所を書きます。

令和2年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 記入例

(2)あなたの情報

令和2年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

⑥:あなたの氏名とフリガナを書きます。㊞にはシャチハタではない印鑑を押します。実印である必要はありません。

⑦:あなたのマイナンバー(個人番号)を書きます。
ただし、既に勤務先にマイナンバーを知らせている場合には、書かないように指示がある場合がありますので、勤務先の指示に従うようにしてください。

⑧:あなたの住所を書きます。住所は令和2年(2020年)1月1日時点のものです。

⑨:あなたの誕生日を書きます。西暦ではなく和暦ですので注意しましょう。

⑩:あなたの世帯の世帯主名を書きます。

⑪:⑩に書いた世帯主との続柄を書きます。世帯主があなたである場合には本人、世帯主が配偶者である場合には夫または妻となります。

⑫:配偶者の有無について該当する方に〇を書きます。

⑬:この欄は、勤務先が2つある人にだけ関係してきます。勤務先が1つである場合には空欄で大丈夫です。

※参考
勤務先が2つある場合、主な勤務先の方での年末調整で所得控除が控除しきれなかった場合には、もう1つの勤務先に申告書を提出することで、余った控除を受けることができます。これを提出した場合には、⑬の欄に〇を書きます。

令和2年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 記入例

(3)源泉控除対象配偶者の情報

令和2年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

⑭源泉控除対象配偶者である配偶者の氏名とフリガナを書きます。
源泉控除対象配偶者とは、次の要件に該当する配偶者をいいます。

  • 給与所得者の合計所得金額の見積額が900万円(※1)以下であること。
  • 給与所得者の配偶者(※2)の合計所得金額の見積額が95万円(※3)以下であること。

※1 所得が給与だけである場合に所得金額が900万円となるのは、給与収入が1,120万円の場合です。
※2 ここでいう配偶者とは、給与所得者と生計を共にしており、かつ、青色事業専従者として給与が支払われていない人及び白色事業専従者でない人をいいます。
※3 所得が給与だけである場合に所得金額が95万円となるのは、給与収入が150万円の場合です。

⑮:配偶者のマイナンバーを書きます。
ただし、書くかどうかは勤務先の指示に従ってください。

⑯:配偶者の誕生日を書きます。西暦ではなく和暦ですので注意しましょう。

⑰:配偶者の令和2年(2020年)分の所得の見積額を書きます。
収入金額ではなく所得金額であることに注意しましょう。収入が給与だけである場合の所得金額は、収入金額から55万円を差し引いた金額です。仮に、収入が120万円であれば所得金額は65万円ということになります。

⑱:配偶者が日本以外の国に住んでいる場合には、を書きます。

⑲:配偶者の住所を書きます。給与所得者と同居である場合には「同上」で大丈夫です。

⑳:令和2年(2020年)中に異動があった場合に書く欄なので、空欄でOKです。

令和2年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 記入例

(4)16歳以上の控除対象扶養親族の情報

令和2年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

㉑:控除対象扶養親族に該当する親族の氏名とフリガナを書きます。
控除対象扶養親族とは、次の要件に該当する親族をいいます。

  • 配偶者以外。
  • 給与所得者と生計を共にしている。
  • 合計所得金額の見積額が48万円(※)以下である。
  • 誕生日が平成17年1月1日以前(16歳以上)である。
  • 青色事業専従者として給与が支払われていないこと及び白色事業専従者でないこと。

※所得が給与だけである場合に所得金額が48万円となるのは、給与収入が103万円の場合です。

㉒:親族のマイナンバーを書きます。
ただし、書くかどうかは勤務先の指示に従ってください。

㉓親族の誕生日を書きます。西暦ではなく和暦ですので注意しましょう。

㉔親族が70歳以上(昭和26年1月1日以前に生まれた人)である場合、次の要件に該当すれば、「同居老親等」にチェックマークを書きます。該当しない場合には、「その他」にチェックマークを書きます。

  • その親族が給与所得者または配偶者の両親、祖父母である。
  • 同居(※)をしている。

※病気療養のために入院している場合には同居として認められますが、老人ホームへ入所している場合には同居とは認められません。
ただし、別居であっても仕送りをしている場合などは控除対象扶養親族とすることができる場合もありますので、詳しくは税務署へご確認ください。

また、親族が19歳以上23歳未満(平成10年1月2日から平成14年1月1日までに生まれた人で)ある場合には、「特定扶養親族」にチェックマークを書きます。

㉕親族の令和2年(2020年)分の所得の見積額を書きます。
収入金額ではなく所得金額であることに注意しましょう。収入が給与だけである場合の所得金額は、収入金額から55万円を差し引いた金額です。仮に、収入が100万円であれば所得金額は45万円ということになります。

㉖親族が日本以外の国に住んでいる場合には、○を書きます。

㉗仕送りをしているなどの理由により別居親族を書く場合には、令和2年(2020年)中の送金合計額を書きます。他のように見積額ではありませんので注意しましょう。
書くのは令和2年(2020年)の年末調整の際になりますので、とりあえず空欄で提出します。

㉘親族の住所を書きます。給与所得者と同居である場合には「同上」で大丈夫です。

㉙令和2年(2020年)中に異動があった場合に書く欄なので、空欄でOKです。

令和2年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 記入例

年齢の計算について、「平成10年1月2日~平成14年1月1日生まれ」となっているのを見て、「1月1日~12月31日生まれではないのか?」と疑問に持たれる方もいるでしょう。
実は、民法143条を適用すると、誕生日の前日の午後12時に1歳年齢が加算されることになっています。つまり、平成14年1月1日生まれの人は、年齢を判定する令和2年12月31日時点において満19歳となります。

(5)障害者、寡婦(夫)、勤労学生の情報

令和2年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

㉚給与所得者や扶養している配偶者と親族に障害者がいる場合には、チェックマークを書きます。

㉛障害者が本人である場合には、該当する方にチェックマークを書きます。
特別障害者とは重度の障害がある人をいいます。

㉜障害者が次の要件に該当する配偶者である場合には、該当するところにチェックマークを書きます。
同居特別障害者とは、同居しており障害も重度である人をいいます。

  • 給与所得者と生計を一にしている。
  • 合計所得金額の見積額が48万円以下である。
  • 青色事業専従者として給与が支払われていないこと及び白色事業専従者でないこと。

㉝障害者が扶養親族である場合には、該当するところにチェックマークを書きます。かっこ書きにはその人数を書きます。

㉞給与所得者が、寡婦(夫)、勤労学生である場合には、該当するところにチェックマークを書きます。
寡婦控除の要件などについての詳しい情報は、こちらをご確認ください。

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㉟障害者の人の詳しい情報を書きます。勤務先によっては障害者手帳などのコピーの提出を要求される場合があります。

  • 氏名
  • 障害の程度
  • 手帳などの種類と交付された年月日

【例】税金信子、身体障害者3級、身体障害者手帳、平成20年12月7日交付

㊱異動があった場合に書く欄なので、空欄でOKです。

令和2年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 記入例

(6)他の所得者が控除を受ける扶養親族等の情報

令和2年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

この欄は、夫婦共働きのように共同して扶養している親族がいる場合において、あなた以外の人が扶養控除を受けた場合の扶養親族の情報を書きます。
ただし、一般的には年末調整の計算には直接関係ないため空欄で提出することが多いです。勤務先の指示に従ってください。

(7)16歳未満の扶養親族の情報

令和2年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

この欄で最後です。ここは所得税計算には関係ありませんが、住民税計算のために記入する必要があります。
給与所得者の子供の情報であることがほとんどです。

㊲16歳未満(平成17年1月2日以後に生まれた人)の親族の氏名とフリガナを書きます。

㊳親族のマイナンバーを書きます。
ただし、書くかどうかは勤務先の指示に従ってください。

㊴給与所得者との続柄を書きます。子供であれば、「子」と書きます。

㊵親族の誕生日を書きます。西暦ではなく和暦ですので注意しましょう。

㊶親族の住所を書きます。給与所得者と同居である場合には「同上」で大丈夫です。

㊷親族が日本以外の国に住んでいる場合には、「○」を書きます。

㊸親族の令和2年(2020年)分の所得の見積額を書きます。

㊹異動があった場合に書く欄なので、空欄でOKです。

令和2年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 記入例

(8)単身児童扶養者の情報

令和2年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

児童扶養手当の支給を受けているシングルマザーあるいはシングルファザーの人が記入します。

記入方法は省略しますので、国税庁ホームページを参照ください。

まとめ

扶養控除等申告書は税務署などの公的機関に提出するものではありません。自分の勤務先に提出するものです。

よって少々誤りがあっても、勤務先が確認してくれますし修正依頼もしてくれるでしょう。また、誤りに対して罰があるというものでもありません。

名称は難しい申告書ですが、記入内容自体は大したことはありませんので、不明点は勤務先に確認しながら肩の力を抜いて記入していきましょう。

なお、申告書は国税庁ホームページからも入手可能です。

【参照サイト】国税庁

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