中央銀行がデジタル通貨を発行すると、何がどうなるの?

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デジタル通貨

最近、各種メディアで「デジタル通貨」という言葉をよく目にするようになりました。

この「デジタル通貨」とは何を指すのでしょうか?そして、それは、いわゆる「仮想通貨(※)」や「電子マネー」とはどこが違うのでしょうか?中央銀行がデジタル通貨を発行するという話題も出てきています。

ここでは、「デジタル通貨」について、特に、「中央銀行が発行するデジタル通貨」を中心に分かり易く解説します。

※仮想通貨は、日本では暗号資産と名称が変更されています。

1.デジタル通貨とは?

1-1.デジタル通貨の定義

最近メディアで、デジタル通貨という言葉を聞くことが多くなっていますが、さて、デジタル通貨とは正確には何を指すのでしょうか?

三井住友カード株式会社によるブログサイトの定義が一番分かり易いので引用します。
同社のブログサイトでは、「デジタルデータに変換された、通貨として利用可能なもの」と定義されています。

【引用】デジタル通貨とは?電子マネー、仮想通貨の違いを解説 | Have a good Cashless.~ いいキャッシュレスが、いい毎日を作る。~

つまり、デジタル通貨に対比されるのは物理的通貨(紙幣や貨幣、いわゆる現金)ということになります。言い換えれば、通貨価値を示すものが、貨幣や紙幣などの現金ではなく、デジタルデータで管理されるものということになります。

1-2.デジタル通貨の種類

この定義に従ってデジタル通貨に該当するものは何かを見ていきたいと思います。ブロックチェーン技術で管理されている暗号通貨(仮想通貨)であるビットコインやイーサリアムはもちろんのこと、SUICAやLine Payなどの電子マネーもデジタル通貨の一種ということになります。その特徴を種類別に整理したのが下の表です。 

  e-クローネ ビットコイン テザー イーサリアム coin (MUFG) 電子マネー(Suica) リブラ
システム ブロックチェーン ブロックチェーン ブロックチェーン ブロックチェーン ブロックチェーン サーバー型データ管理 ブロックチェーン
価値が法定通貨と
連動か否か
連動する 連動しない 連動する 連動しない (プレス情報より)
連動する
完全に連動する (プレス情報より)
連動する
特定の管理者が
いるか否か
管理者あり
中央銀行
管理者なし 管理者あり
Tether Limited
イーサリアム財団による
一部統制あり
管理者あり
三菱UFJ銀行
管理者あり
JR東日本
財団による統制を予定
(プレスより)
クロスボーダー
(いわゆる海外送金)
での利用が可能か否か

(理論的には可能)
可能 可能 可能 (プレス情報より)
可能
(プレス情報より)
法的通貨か否か 法的通貨
(スウェーデン)

そして、日本円や米ドルなどの法定通貨が銀行の預金口座に入っている状態は、その預金の所有者から見ると、デジタル状態で管理されているということになります。

1-3.中央銀行が発行するデジタル通貨とは?

では、中央銀行が発行するデジタル通貨とはどのようなものになるのでしょうか?

デジタル通貨を管理するシステムとしてブロックチェーンの有用性を背景にして、日本銀行では、欧州中央銀行と共同で、分散型台帳技術という新しい情報技術に関するプロジェクト・ステラと呼ばれている調査研究を共同で行っていますが、具体的な発行計画は今のところないと明言されています。

分散型台帳技術
ブロックチェーンの技術の一つで、「誰が、いつ、いくらで何をやりとりしたのか」という情報を、特定のデータベース(台帳)に保存するのではなく、ネットワークで接続された複数のコンピュータ間で共有されたデータベースに保存する技術のことをいいます。複数の企業・個人などで情報を共有するため、情報の改ざんが困難であり、情報の信頼性・透明性が高まるという特徴があります。
ビットコインなど仮想通貨の基盤技術として紹介されることが多いですが、金融取引情報だけではなく、契約書類、ID・パスワードなど、あらゆる情報の記録に利用することが可能です。

その日本銀行によると、「中央銀行発行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)」とは、次の3つを満たすものを指します。

  1. デジタル化されていること
  2. 円などの法定通貨建てであること
  3. 中央銀行の債務として発行されること

つまり、法定通貨として価値が円やドルなどの通貨で表現されるものであり、従来の紙幣と同様に国債等の資産を裏付けにして、中央銀行の債務として発行されるものであります。唯一貨幣や紙幣と異なるのは、その保存方法がデジタル化しているものということになります。

【参考サイト】中央銀行発行デジタル通貨とは何ですか?:日本銀行 Bank of Japan

2.デジタル通貨のメリットと有用性

では、今までの紙幣や貨幣の代わりに通貨がデジタルに変わることで、どのようなメリットや有用性が生まれるのでしょうか?

(1)流通コストの削減

紙幣や貨幣(いわゆる現金)を印刷、製造して流通させるにはかなりのコストが掛かっています。そして、偽造をされないような技術も必要ですし、銀行から引き出すためにはATMも必要になります。お店では、その保管のためにレジや金庫が必要になりますし、いくらあるのか常に現金を数えて確認をする必要もあるため人手も掛かります。デジタル化すればこのようなコストがかなり削減できることになります。

(2)取引記録の明確化

現金は無記名です。ですから、銀行口座から引き出されて現金になってしまうと、それが何に使われたのか取引を追うのが非常に困難になります。銀行で多額の現金を引き出す時に、「失礼ですが、何に使われるのですか?」と聞かれた経験がある方も多いのではないでしょうか?これは、いわゆるマネーロンダリングやオレオレ詐欺などの犯罪に使われるのではないかと疑いを想定して銀行は確認をしなければならないことになっているからです。
デジタル化されれば、その取引記録は必ず残るので、記録の改ざんがされない限り取引記録は明確になります

(3)取扱い手数料の軽減

ブロックチェーン技術を使った分散型台帳を使う場合には、デジタル通貨の海外送金や決済手数料は、従来の送金手段(海外送金であればSWIFT)と比較して、相対的に廉価にすることが可能になります。また、デジタルで取引が完結するので、基本的に24時間取引が可能となります。

3.デジタル通貨の問題点

では、デジタル通貨の問題点として、どのようなことが考えられるのでしょうか?

2018年1月にコインチェック社でNEM(ネム)の流出事件が起こりました。この事件ではネット環境に繋がっているHot Walletに保管していたことが流出の原因の一つとして挙げられていました。

デジタル通貨は、通常Walletと呼ばれるシステム上のアカウントで管理されます。したがって、お財布を落として現金を無くすようなリスクはなくなりますが、Walletに不正アクセスをされてデジタル通貨を盗まれてしまうリスク(いわゆるハッキング)があります。また、パスワードを知られてしまうと盗まれてしまうというリスクも想定されます。

コインチェック社での事件でも話題になりましたが、ネットワークに直接つながっていないCold Walletを使うことでこのリスクを軽減することは出来ますが、内部関係者が悪意を持ってハッキングをしようと思っても、事実上不可能になるようなセキュリティのレベルが必要であると考えるべきです。

また、仮にすべての取引履歴が残るブロックチェーン技術を用いても、反社会的勢力に関わる人に送金が出来ないわけではありません。従って、デジタル通貨であっても送金時のKYC(Know your customer)と呼ばれる本人確認手続きは従来通り必要になります。

Hot Wallet(ホットウォレット)とCold Wallet(コールドウォレット)
Hot Wallet(ホットウォレット)とは、常にインターネット接続可能なデバイスで情報を管理する方法です。インターネット上に保管するWEBウォレットやスマホアプリが代表例です。
一方、Cold Wallet(コールドウォレット)とは、紙面や物理的なデバイスなど、インターネットには接続されていない状態で情報を管理する方法です。

4.中央銀行が発行するデジタル通貨の意義と課題

2019年6月現在、完全稼働している中央銀行が発行するデジタル通貨はありませんが、いくつかの国でテスト稼働されていて、その発行が計画されています。
その中で一番実現可能性が高いと思われるのは、スウェーデンのeクローネです。

スウェーデンは、世界的にもキャッシュレス決済が進んでいる国で、既にスウェーデンにおいては、Swishと呼ばれている送金や支払いが出来るモバイルアプリが浸透しています。

swish

このSwishは、スウェーデンの大手銀行が共同で開発したもので、スウェーデンの銀行口座を持っていれば、このアプリをスマホにダウンロードして、銀行口座をSwishに登録をすることで、支払いや送金をデジタルで完結することが出来ます。このようなデジタル決済が既に浸透しているキャッシュレス先進国スウェーデンでは、将来的には紙幣、貨幣の発行をなくして、eクローネと呼ばれるブロックチェーン技術を用いたデジタル通貨を国として発行することを計画しており、2019年中にパイロットテストが予定されています。順調にいけば2021年に正式にeクローネが発行されることとなっています。

このeクローネのように、中央銀行が発行するデジタル通貨は、中央銀行がその発行に対して責任を負うことになりますので、その信頼性は一般的な通貨と同様の信頼性を持つことになります。当然、外貨との交換も出来ますし、海外への送金も理論的には可能です。すべての取引がデジタルで記録されることで、脱税や不正が減り、社会コストが低減されることが期待されています。

しかしながら、一方で、このような生活のデジタル化についていけない高齢者や貧困層の人々をどのように救い上げるのかが重要な課題として挙げられています。

5.中央銀行が発行するデジタル通貨の世界動向について

さて、スウェーデンのeクローネを使って、中央銀行が発行するデジタル通貨の意義や課題を説明してきました。
世界を見渡せば、eクローネ以外にも、ベネズエラ政府による官製仮想通貨であるペトロ(Petro)の発行や、マーシャル諸島における、イスラエルの送金企業の技術協力を得て発行を計画しているデジタル法定通貨ソブリン(SOV)など、いくつか中央銀行が発行を主導するデジタル通貨の動きがみられます。

しかしながら、多くの先進国では中央銀行が発行するデジタル通貨については未だに研究段階であり、実際に発行を計画している、又は発行に至ったのは国として相対的に信頼性が弱い国となっています。

ベネズエラのペトロは、発行はしてみたものの現在は機能していない状態ですし、マーシャル諸島のソブリンも、IMFや米国からマネーロンダリングの危険性を指摘されており、実際の発行に至るかどうかは不透明です。

このように、一見便利そうなデジタル通貨ですが、実際に中央銀行が発行するには、未だに多くの課題を抱えているのが現状と言えます。

6.日本での最近の動向について

先に述べたように、日本では、日本銀行が欧州中央銀行と共同で分散型台帳技術と呼ばれる新しい情報技術に関するプロジェクト・ステラと呼ばれている調査研究を共同で行っていますが、具体的な発行計画は今のところないと明言されています。

【参考サイト】日銀・ECBによる分散型台帳技術に関する共同調査報告書:日本銀行 Bank of Japan

今後の動向については変化が激しいFintech領域の進展を念頭に、あらゆる可能性は否定できません。このような状況において、三菱UFJ銀行においては、ブロックチェーン技術を活用した独自の仮想通貨coinの発行を、2019年後半ローンチを目標にして、その準備を進めています。このcoinは、基本的に円と価値が連動するペッグ制を採用するとのことで、ボラティリティー(価格変動の大きさ)が大きいビットコインのように価値の大きな変動は起こらないようにする計画になっています。

具体的なオペレーションは想像の域を出ませんが、三菱UFJ銀行に口座を持っている人を対象として、このcoinを管理するWalletアプリをスマホにダウンロードしてもらい、coinを買ってその代金を三菱UFJ銀行の口座から引き落とし、購入されたcoin相当分の円貨をcoin発行の担保として三菱UFJ銀行グループが保管するというスキームであると思われます。

そして、このcoinは、ユーザー同士で送金をしたり、三菱UFJ銀行が開拓する加盟店において買い物などで使えるようになると予想されます。このcoinが成功するか否かは、三菱UFJ銀行がより多くのパートナー企業を呼び込めるかどうかに掛かっていると言えます。

現段階では、これ以上の詳細は正式に発表されていません。2019年中のローンチを目指しているということですので、その発表を待ちたいと思います。
このcoinが日本でどの程度定着浸透するのでしょうか?それが、日本銀行の将来的な法定デジタル通貨の実現可能性の判断に影響を与えるものと思われます。その意味でも、三菱UFJ銀行のcoinには注目をしておきたいと思います。

ペッグ制
自国の通貨と、経済関係の深い特定の国の通貨との為替レートを一定に保つ制度のことであり、「固定相場制」の一種です。その中でも、基軸通貨であるドルとの為替レートを一定に保つ制度のことを、ドルペッグ制といいます。
ペッグ制は、開発途上国など、経済基盤の弱い国が自国の通貨の安定性を保つために採用しています。自国の通貨と特定の通貨の為替レートは一定になりますが、他の通貨との為替レートは変動します。日本などの主要国は、「変動相場制」を採用しています。

ボラティリティー
価格変動の大きさを表します。ボラティリティーが大きければ、その商品の価格変動が大きく、一般的にリスクが高くなります。ボラティリティーが小さければ、その商品の価格変動が小さく、リスクが小さくなります。

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