【図解】源泉徴収票の見方を具体例でわかりやすく解説

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源泉徴収票

年末に会社から受け取る源泉徴収票。還付された金額ばかり気にしてしまい、詳しく内容を見たことがない人も多いですよね。

実は、源泉徴収票には所得に関わる大切な情報が記載されており、還付が適切かどうかをチェックするためにも使用できます。

そこで、源泉徴収票の基本的な内容から各項目の見方まで詳しく解説します。

1.源泉徴収票とはどんな書類?

1-1.源泉徴収票の内容

従業員の所得税を事業者が代わりに納付するためにする源泉徴収。

源泉徴収票とは、年間を通してどれくらいの給与を支払ったのか、必要になる源泉徴収額などを、1枚にまとめた書類を指します。源泉徴収票には、主に次のような内容が記載されています。

  • 確定した源泉徴収額(所得税額)
  • 給与の支払総額
  • 給与所得控除顔の金額
  • 所得控除額の合計額
  • 配偶者控除の詳細 など

上記のように、その人の給与に関する情報を漏らした内容になっており、1枚で所得の内容を証明できる書類です。そのため、さまざまな用途で用いられることがあり、受け取ったら必ず大切に保管しておきましょう。

1-2.発行される時期

源泉徴収票には1年間の総額が記載されますが、この内容は年末調整による結果を記したものです。
そのため、年末調整がされるその年の12月から翌年1月までの間に発行されます。中には、12月・1月の給与明細や還付金と一緒に渡されるケースもあります。

また、会社を退職した場合には、年末調整後ではなく、その会社の最後の給与の支払いが確定した際に発行されます。
源泉徴収票が無いと、失業保険の給付や転職先での手続きができなくなるため、1ヶ月を目安にして前の職場から源泉徴収票が届くのを待ちましょう。もし、この期間を過ぎても送付されない場合には、必ず源泉徴収票の発行を請求してください。

1-3.源泉徴収票の使用用途

源泉徴収票は失業保険の給付手続き以外にも、次のような場合に使用されます。

  • 確定申告
  • 新しい職場での年末調整
  • 公的年金の裁定請求
  • 家族の扶養親族になるとき
  • 住宅ローンを借りるとき
  • 賃貸契約
  • 公的保育園の入園
  • クレジットカード作成時
  • 婚活(一部の結婚相談所) など

源泉徴収票には、その人の1年間の給与やそれにまつわる多くのことが記載されているため、現在の収入状態を把握する場合によく使われています

例えば、公的年金や保育園の入園など、サービスを受けるために必要な所得の条件を証明する場合などには欠かせません。

さらに、収入の状況を把握できるため、ローンやクレジットカードなど、お金の借り入れが必要な場合に適切に返済できるかを判断する指針としても使用されます。

また、近年ではふるさと納税で寄付できる総額を知るためにも利用されており、お金に関わる契約には使用される頻度が多いためなくさないように気をつけましょう。

1-4.アルバイトでも発行される?

原則としてアルバイトやパートなど、働き方に関わらず源泉徴収されます

源泉徴収票も同じように、雇用形態に左右されずに必ず発行されます。

また、源泉徴収票は給与の総額などが記載されており、源泉徴収額以外にも大切な事項が記載されています。そのため、所得税が非課税の場合や源泉徴収がされていない場合にも、源泉徴収票は発行されます。

1-5.年末調整が行われていないケースもある

源泉徴収票に記載されているのは、主に年末調整によって整理された事項です。
ただし、副業や転職、アルバイトの掛け持ちをしている場合、源泉徴収票が発行されても年末調整がされていないケースがあるため注意しましょう。

こうしたケースに共通するのは、2つ以上の職場で働いていることです。実は、年末調整は1ヶ所でしかできないルールがあります。そのため、複数の職場で働いている場合には、1つしか年末調整はできません。

また、年末調整前に退職をした場合、その職場からもらえる源泉徴収票は、その時までの給与で計算されたものです。転職した後、正しい手続きをすれば新しい職場で前職の給与も含めた年末調整が完了します。しかし、退職後に就職せず年末を迎えた場合、年末調整を受けられません。

こうしたケースに当てはまる場合には、年末調整をしていない給与は、個人での確定申告が必要です。
確定申告では、作成した書類とともに源泉徴収票を提出します。年末調整された源泉徴収票も必要になるため、正しく確定申告を完了させましょう。

2.源泉徴収票の見方

源泉徴収票の見方を解説しますが、所得税の計算に関する理解が必要になりますので、計算について知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

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2-1.収入などの金額欄

まずは、源泉徴収票の氏名の下段にある各種金額が記載された欄の見方を解説していきます。

2-1-1.支払金額

金額の欄の最も左に位置する支払い金額の欄には、その年に事業者が従業員に支払った給与の総額を表しています。この総額の中には、1月~12月までの固定給だけでなく、残業代や住宅手当、賞与など、課税対象に含まれる給与の合計額が記入されます。

また、この欄は事業者が支払った金額のため、社会保険料や税金などは差し引かれていません。実際に受け取った金額ではないことに注意しましょう。

さらに、通勤手当など非課税の手当などは含まれていないため、給与明細と見比べる場合には参照する金額を間違えないようにしてください。

2-1-2.給与所得控除後の金額

給与を受け取っている人には、スーツ代などの必要経費を考慮した給与所得控除というものが設けられています。この控除額は、次のように給与などの収入金額に応じて決められています。

給与収入額 給与所得控除額
65万円未満 65万円
180万円以下 給与収入金額×40%
180万円超~360万円以下 給与収入金額×30%+18万円
360万円超~660万円以下 給与収入金額×20%+54万円
660万円超~1000万円以下 給与収入金額×10%+120万円
1000万円超~ 220万円(上限)

2-1-3.所得控除額の合計金額

所得税には、配偶者控除や扶養控除などの控除制度があります。そこで、その人の所得税から控除される合計金額がこの欄に記載しています。具体的には、次のような控除の合計金額が記されています。

  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除
  • 生命保険料
  • 地震保険料
  • 基礎控除

注意が必要なのは、給与所得控除とは異なり、この欄には「控除額」が記載されていることです。支払金額などから差し引いた金額ではないため、所得税の課税対象となる金額(課税総所得金額)を求める場合には、自分で計算しなければいけません。

2-1-4.源泉徴収額

金額の段の最も右に位置する源泉徴収額の欄。
ここに記載されているのは、その年に事業者から徴収された源泉徴収税額です。年末調整によって、取り過ぎた分、あるいは、足りない分を調整した後の金額です。

所得税額を算出するためには、次の計算式を用います。

  • 課税総所得金額=給与所得控除後の金額-所得控除額の合計金額
  • 所得税額=課税総所得金額×税率-控除額

税率と控除額は課税対象の所得金額に応じて、次のように決定されます。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超~330万円以下 10% 9万7,500円
330万円超~695万円以下 20% 42万7,500円
695万円超~900万円以下 23% 63万6,000円
900万円超~1,800万円以下 33% 153万6,000円
1,800万円超~4,000万円以下 40% 279万6,000円
4,000万円超  45% 479万6,000円

例えば、上記の例で計算すると、

課税総所得金額=7,620,000円―5,555,000円=2,065,000円
所得税額=2,065,000円×10%-97,500=109,000円(※)

※後で説明しますが、住宅借入金等特別控除がある場合は、ここからさらに控除されます。

そして、2013年から2037年までの間は、復興特別所得税(所得税額×2.1%)がかかります。
最終的な所得税額を算出します。

控除後の金額=109,000円―100,000円=9,000円
復興特別所得税額=9,000円×2.1%=189円
所得税額=9,000円+189円=9,189円→9,100円(100円未満切り捨て)

「源泉徴収税額」の欄の金額と毎月の源泉徴収額の合計の差分が、還付または追加納税の対象です。

1年間に源泉徴収された総額は記載されていないため、いくら戻ってくるのかきちんと確かめたい場合には、源泉徴収票と給与明細、両方を用意してチェックしましょう。

また、働き方や各控除によって源泉徴収額が0円になる場合もありますが、誤表示ではないので安心してください。

2-2.家族状況に関係する控除欄

次は、上から3段目と源泉徴収票の大部分を占める、家族状況に関係する控除額の記入欄について説明していきます。

2-2-1.控除の内容や金額の記入欄

3段目は配偶者控除や扶養控除など、その人の家族の状況に応じて受けられる控除制度の必要な事項を記入する欄です。

例えば、控除の対象となる配偶者がいるかどうか、対象の扶養親族の人数などが記載されています。この欄の合計によって各控除の金額が決められているため、提出した書類などと間違いが無いかをきちんと確かめましょう。

2-2-2.対象となる氏名などの記入欄

源泉徴収票の下部には、配偶者控除や扶養控除などの対象となる親族の名前が記入されています。この欄の区分に「○」が付けられている場合には、非居住者、つまり同居していない親族を表しています。欄には、配偶者、扶養親族、16歳未満の扶養親族に分けられており、該当控除にそれぞれの氏名が記されています。

ただ、親族は4名分欄しかありませんが、4名分までしか控除されていないわけではありません。用意された欄よりも多い扶養親族がいる場合には、上段の摘要欄に名前が記載されていますので、こちらも合わせてチェックしましょう。また、配偶者の合計所得なども合わせて記入されており、家族に関する控除の内訳が、この段から把握できます。

2-3.支払いに関係する控除欄

続いて、上から4段目と6段目に該当する生命保険料などの支払い関係する控除欄について解説します。

2-3-1.保険料などの控除額

所得税の課税対象所得は、生命保険料などを支払った金額が控除されます。この段には、各保険料の控除額について記載されています。

欄が設けられているのは、社会保険料の総額、生命保険料の控除額、地震保険料の控除額3つです。

社会保険料は全額が控除の対象となるため、控除額とは記載されていませんが、その分だけ控除されることを意味しています。正しく控除されているか確かめるためには、各保険の書類を用意し照らし合わせてチェックしましょう。

2-3-2.保険料や年金などの支払額

この段には、生命保険料や個人年金の保険料の金額が記されています。

実は、これらの控除は年間に支払った金額がそのまま控除される場合と保険料に応じて控除額が異なる場合に分かれます。さらに、新契約と旧契約でも異なるため、今回は新契約(2012年1月1日以降に規約)の場合のみの支払額と控除額を記載します。

  • 2万円以下:支払保険料等の全額
  • 2万円超~4万円以下:支払保険料等×1/2+1万円
  • 4万円超~8万円以下:支払保険料等×1/4+2万円
  • 8万円超:4万円

生命保険料の控除額の欄に記載されているのは、この一覧に沿って計算された金額です。この段の合計金額から控除額を求めて適切に記載されているのか確かめましょう。

2-3-3.住宅ローン関連

所得税から大きく控除される制度が住宅ローン減税です。源泉徴収票では地震保険料の控除額の右にある「住宅借入金等特別控除の額」という欄に、実際に控除される金額が記載されています。

さらに、保険料の下段に「住宅借入金等特別控除の額の内訳」という段があり、ここには居住開始年月日やローンの年末残高が記入されます。これらの情報は年末調整時に提出する、住宅ローン減税関連の書類から転記されています。合っているか確かめるためには銀行からの残高通知などを手元に用意しておきましょう。

また、(1回目)と記載されていますが、これは現在組んでいるローンの個数を表します。1つしかない場合は1回目のみ、同時に2つの住宅ローンを組んでいる場合には1回目と2回目の両方に記載されています。住宅ローンの支払回数ではないため、3回目以降の支払などを心配する必要はありません。

2-4.摘要欄

社会保険料などが記載されている段に設けられている摘要欄。

控除対象扶養親族の欄に書ききれない親族の氏名を記載する他、次のような事項が記入されます。

  • 障害者、特別欠障害者、同居特別障害者のいずれかに該当する配偶者の氏名
  • その年に転職した前の職場の情報
  • 未払い給与などの弁済を受けた場合の詳細
  • 災害のために源泉所得税等の徴収の猶予を受けた場合の徴収猶予税額
  • 3回目以上の住宅ローン減税にまつわる詳細 など

摘要欄は、源泉徴収票の欄以上に記入が必要な場合や、収入や税額などの特別な情報を記載するのに使用されます。もともと記載がなくても問題のない欄でもありますので、気になる場合には会社の担当者へ問い合わせてみましょう。

2-5.給与を支払っている企業名

源泉徴収票の一番下に記載されているのは、給与を支払った会社名です。この源泉徴収票の作成者として記されています。転職などで1年に複数の会社に勤めている場合には、その都度源泉徴収票が作成されるため、会社ごとに複数手元に残ります。

ただ、全ての収入を合算した内容の源泉徴収票は、年末調整を受けた企業から発行されます。この場合は、摘要欄に前職の収入などが記載されており、最後の支払者の欄には現在の勤め先が記入されています。この欄に共同で記名されることはありませんので、前職の会社名がなくても問題ありません。

まとめ

源泉徴収票は毎月の給与明細の内容を合計したもの、という認識は間違ってはいません。

しかし、社会保険料や住宅ローン、家族状況に関わる控除制度も記されており、1年間の収入の詳細が一目で分かる書類です。そのため、控除の内容や金額が間違っていないかチェックし、正しい所得税を納めているのが確かめておくことも非常に大切です。

また、収入の状況を全て把握できることから、ローンの契約などさまざまな場所で使用されています。いつ求められても良いように、源泉徴収票は必ず保管しておき大切に扱いましょう。

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