基礎知識シリーズ:住民税とは?収入がある人にかかる税金

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住民税 基礎知識

住民税は収入があれば誰にでも関係してくる税金です。
実は負担が大きい税金で、一般的な年収の人であれば、年間10万円/20万円と支払っており、所得税よりも税額が高くなる場合が多いのです。

しかし、住民税をいくら払っているか知らないサラリーマンの人も多いのも事実です。
なぜそのようなことになるのか、住民税の基本をわかりやすく解説します。 自分が納めている税金について知ってみましょう。

1.住民税とは

1-1.住民税ってどんな税金?

住民税とは都道府県民税市町村民税の一般的な総称です。県民税、市民税というと馴染みがある人が多いかもしれません。東京23区については、これら2つに代わり特別区民税といいます。

都道府県民税は都道府県が、市町村民税は市町村が徴収し、行政サービスを行うための財源の1つになります。
住民税は個人だけでなく法人にもかかりますが、今回は個人住民税に焦点を当てて解説していきます。

1-2.かかるのはどんな人?

サラリーマンやパート、アルバイト、個人事業をしている人など収入がある人にかかります。
ただし、次に該当する人には住民税はかかりません。

  • 前年の合計所得金額が35万円以下(※)の人
  • 生活保護受給者
  • 未成年者、障害者、寡婦(夫)で前年の合計所得金額が125万円以下の人

※この金額は各地方自治体により異なり、28万円、31.5万円、35万円と3段階設定されています。東京23区は35万円です。
自分がどの金額に該当するのかは、お住まいの市区町村役場に電話確認するのが早いでしょう。

所得金額というのは利益の額です。サラリーマンなどの給与所得者であれば給与所得控除を差し引いた額、個人事業主であれば売上から経費、青色申告特別控除を差し引いた残額のことをいいます。

住民税における給与所得控除の最低額は、所得税と同じく65万円なので、年収が100万円(65万円+35万円)を超えると基本的には住民税がかかると思いましょう。
個人事業主の場合には、利益が35万円を超えるとかかります。

1-3.計算される期間

住民税の計算期間は、所得税と同じく、1月1日から12月31日までです。この期間中に得た収入に応じて住民税が計算されます。

1-4.計算は誰がやるの?

住民税の計算は市区町村役場が行い、毎年5~6月頃に通知書が送付されます。給与所得者は会社に、個人事業主は自宅または事業所に届きます。

よって、住民税がどのように計算されているのかなど知らない人がほとんどなのです。

1-5.住民税の税収ってどのくらい?

平成31年地方税収

【出典】総務省|地方税制度|地方税収等の状況 

このグラフを見ると私たち個人が納める住民税は、県と市を合わせて13兆982億円にものぼり、地方税収全体に占める割は32.5%もあります。 地方財政にとって非常に重要な税収であることが分かります。

2.住民税はどうやって納める?

2-1.サラリーマンと個人事業主で違う

住民税の納税方法には、特別徴収と普通徴収という2つの方法があります。
基本的には、給与所得者は特別徴収、個人事業主は普通徴収となります。

2-2.特別徴収の仕組み

特別徴収とは、毎月の給与から住民税を天引する徴収方法です。

勤務先の会社は、社員から集めた住民税を該当の市区町村へそれぞれ納めます。

会社には、次のように、市区町村ごとに、従業員全員の毎月納めるべき住民税の金額が記載された用紙と、納付用の用紙が送られてきますので、これをもとにして毎月従業員から徴収し支払います。

住民税特別徴収

サラリーマンが、自分が納めている住民税の額を知らなかったり、住民税自体を納めている感覚がないのはこのためです。

なぜこのような方法を取るのかというと、地方自治体側が住民税を取り損ねないようにするというのが大きいでしょう。勤務先に徴収を義務付けて、強制的に給与から天引きできるわけですから、確実に税収を確保できます。

先で解説した、住民税の納税通知が会社に行くのは特別徴収だからです。従業員の納税額を会社が知る必要があります。
大体どの会社も毎年5~6月に住民税の天引額が変わるはずなので、今年は注意して給与明細書を見てみてはいかがでしょうか。

2-3.普通徴収の仕組み

普通徴収とは、銀行などに行き納付書を使って自分で納付する方法です。

個人事業主や仕事を辞めて無職の人などがこの方法で納めます。 毎年5~6月住民税の通知書と納付書が自宅また事業所に届くので、一括または年4回で納めます。
納期は各地方自治体で異なりますが、大体6月末、8月末、10月末、1月末となっており、ずれるとしても前後1ヶ月です。

最近では納税にも、コンビニ納付やクレジットカード決済などが利用できるようになってきており、税金の支払い方法も進化しています。

2-4.納税のタイミングに注意

住民税で要注意なのは、計算期間に対する税額を納めるのは、その翌年であるという点です。

2018年分の住民税は、2019年5~6月に通知され、サラリーマンであれば2019年6月~2020年5月で特別徴収されます。
これに対して所得税は、2018年中は毎月概算額の源泉徴収がされ、2018年末に年末調整により精算されます。2018年分の所得税はその年に完結するということです。

住民税のこの納税タイミングのズレが、どのような問題を起こすかというと、仕事を辞めた場合には、突然高額な住民税の通知書が送られてきたりします

例えば、2019年3月末で退職した人は、その数か月後に2018年分の住民税が届くのです。1年間正社員としてフルで働いていた場合には税額も当然高額となります。

また2018年に新社会人としてスタートした人は、2019年6月の給与からいきなり手取り額が減ってビックリするかもしれません。2018年分の年収に応じた住民税の特別徴収が始まるからです。

3.住民税はいくら?

住民税の計算方法を簡単に解説します。

3-1.計算方法

住民税は、所得に応じてかかる所得割と、一定の収入からは誰にでもかかる均等割の2つの合計であり、都道府県民税と市町村民税のそれぞれにあります。
所得割の税率は全国一律ですが、均等割については各地方自治体により異なります。

  • 所得割…10%(道府県民税4%+市町村民税6%)
  • 均等割…標準で5,000円(道府県民税1,500円+市町村民税3,500円)
住民税額=課税所得金額×10%+5,000-調整控除(※)

【参考】調整控除

住民税には調整控除という、所得税と住民税の所得控除の差を少なくするために設けられた制度があります。少々ややこしいので興味がある人はご覧ください。

課税所得200万円以下の人
  1. 所得税と住民税の人的控除額の差
  2. 課税所得金額
  3. 調整控除額=1と2のいずれか小さい方の金額×5%
課税所得200万円超の人
  1. 所得税と住民税の人的控除額の差
  2. 課税所得金額-200万円
    ※2,500円未満の場合には2,500円
  3. 調整控除額=(①-②)×5%

具体例

年収500万円の人の住民税を計算してみます。便宜上、所得控除は基礎控除33万円のみとし、調整控除は計算しません。

(500万円-154万円※-33万円)×10%+0.5万円=31.8万円

※給与所得控除額
500万円×20%+54万円=154万円

3-2.年収別の住民税

年収ごとの住民税額を一覧にしてみました。
住民税は各個人の所得状況、家庭状況などにより細かく異なってきます。各地方自治体でも計算が異なります。あくまでも大体の目安金額ですので、参考程度に捉えてください。

年収 住民税額
100万円 0
200万円 9万円
300万円 16万円
400万円 24万円
500万円 32万円
600万円 40万円
700万円 48万円
800万円 57万円
900万円 66万円
1,000万円 75万円

4.住民税のよくある疑問

4-1.パートで住民税がかからないのはいくらまで?

93~100万円です。金額幅があるのは各地方自治体で、住民税がかかるか否かを判断する金額が、28万円、31.5万円、35万円で異なるからです。
これに基礎控除65万円を足した金額が住民税の非課税枠ということになります。

まずはお住まいの市区町村役場に、住民税が非課税となる金額を確認しましょう。

4-2.住民税の申告書が届いた

毎年、確定申告の時期になると住民税の申告書用紙が送付されてくることがあります。

これは市区町村役場が、今年所得があるだろうと思われる人に目星をつけて送付しているのですが、年末調整が終わっている人、所得税の確定申告書を税務署に提出する人、実際には申告するほどの所得がないという人は無視で大丈夫です。
税務署が持っている年末調整や確定申告の情報は、市区町村役場にも流れるようになっているからです。

よって、所得税はかからないが住民税はかかるという人などは、住民税の申告が必要です。
ただそのような場合であっても、まずは馴染みのある所得税の確定申告書を0申告で提出する人が多いです。

4-3.ふるさと納税は住民税に関係ある?

関係あります。むしろ所得税より恩恵があります。
ふるさと納税は地方自治体に寄付をすると、寄付額の2,000円を超える部分の金額を、所得税や住民税の計算過程で差し引いてもらえる制度です。

例えば5万円のふるさと納税をした場合には、4,800円の所得税還付が受けられ、43,200円は翌年の住民税から控除されます。
住民税は所得税と異なり、現金で戻ってくるわけではありませんが、翌年納めるべき住民税が減額されるので、実質的には総額48,000円の還付を受けられるということになります。

【所得税】
所得税率は10%と仮定
(50,000円-2,000円)×10%=4,800円

【住民税】
(50,000円-2,000円)×(100%-10%)=43,200円

※場合によっては、ふるさと納税額から2,000円を差し引いた全額が控除できない場合もあります。 詳しくはこちらをご覧ください。

【参考サイト】総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について 

4-4.住宅ローン控除は住民税に関係ある?

関係あります。
住宅ローンの年末残高の1%を、所得税から直接差し引いてくれる住宅ローン控除制度ですが、控除額が大きいため、実際には所得税から控除しきれないという人が多くなっています。

この控除しきれなかった金額はもう切り捨てられて終わりかと思いきや、そうではないのです。上限額はありますが、住民税からも差し引いてもらえます。

住宅ローン控除を受けるためには、年末調整や確定申告書を行っていますので、住民税の申告は不要です。自動的に控除してもらえます。

まとめ

住民税は所得税より高額になる人が多い税金ですが、サラリーマンが自分の納税額をあまり知らないのは、特別徴収という形で給与から天引きされているからです。

パートで扶養内で働きたいという人は、103万円という金額が有名ではありますが、これでは住民税はかかる可能性がある点に注意しましょう。

納税時期にも要注意です。住民税は前年度の年収に応じて、翌年支払うことになるので、特に仕事を辞めた人はうっかり貯金を使い果たしたりしないようにしましょう。

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