東京マラソンチャリティランナーの寄付金控除の仕組みと金額

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マラソン ラン

東京マラソンにチャリティ枠で参加した方は、確定申告で寄付金控除を受けられます。
東京マラソンのチャリティランナーの概要から、寄附金控除を受ける場合の所得税計算の仕組み、いくら還付されるのかなどを詳しくわかりやすく解説します。

1.東京マラソンのチャリティ枠

東京マラソンは2007年から始まったマラソン大会で、毎年2月に開催されます。最新の第12回東京マラソン2018は、先日2018年2月25日に行われました。
この大会には、チャリティ枠が設けられており、参加料の他に寄付金を支払うことによってチャリティランナーになることができます。

1-1.チャリティランナーは優先的に出場できる

東京マラソンは毎年大人気で、2018年大会の一般ランナーの抽選倍率は、なんと12倍以上となりました。
出場すること自体が難しい大会なのですが、10万円以上の寄付をすることでチャリティランナーとなり、先着4000名まで優先的に出場することができます。 この一般ランナーの申し込みは8月に行われるのですが、チャリティランナーはそれに先駆けて7月に行われます。

1-2.寄付先を自由に選べる

寄付先は、以下の15事業(団体)の中から自由に選択することができます。漠然と東京マラソンに寄付する訳ではなく、自分が応援したいと思う寄付先に寄付することができるので安心です。
寄付金は東京マラソン財団を通して、15それぞれの団体に渡ります。

  • 一般財団法人東京マラソン財団スポーツレガシー事業
  • 公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン
  • 公益財団法人スペシャルオリンピックス日本
  • 特定非営利活動法人国連UNHCR協会
  • 公益財団法人日本障がい者スポーツ協会
  • 公益財団法人そらぷちキッズキャンプ
  • 認定特定非営利活動法人ファミリーハウス
  • 認定特定非営利活動法人育て上げネット
  • 公益財団法人東京防災救急協会
  • 認定特定非営利活動法人Teach For Japan
  • 認定特定非営利活動法人カタリバ
  • 公益財団法人東京都農林水産振興財団
  • 公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
  • 公益財団法人東京都スポーツ文化事業団
  • 東日本大震災復興支援事業

【参考サイト】寄付先事業一覧 – 東京マラソン2018チャリティ|Run with Heart

1-3.寄付金とは別に参加費も必要

10万円以上の寄付金には参加料は含まれていないので注意しましょう。 参加料は10,800円なので、チャリティランナーとなるには110,800円以上必要となります。

1-4.寄付金は返金されない

チャリティ事業や大会が中止になった場合においても、既に決済したお金は返金されません。選んだ寄付先の事業がやむを得ない事情で中止となった場合には、他の寄付先に振り替えられます。
単純にマラソンに参加したいという理由だけでチャリティランナーになる場合もあるかもしれませんが、これはあくまでも寄付ということを忘れないようにしましょう。

2.寄付金控除の仕組み

東京マラソンのチャリティ事業への寄付については、所得税と住民税の寄付金控除の対象となります。

2-1.所得税と住民税で異なる

寄付金控除は所得税と住民税に設けられており、それぞれ計算方法が異なります。
住民税については、地方自治体ごとで条例があり、条件を満たせば、寄付金の最大10%が控除されます。所得税と住民税の控除額を合わせれば大きな節税効果が期待できます。

2-2.所得税には所得控除と税額控除がある

所得税での寄付金控除には、所得控除税額控除があり、納税者が自由に選択することができます。どちらで計算するかによって納税額が変わってくるので、通常は両方計算してみて、納税額が少なくなる方を選択します。
ただし、税額控除を受けられる寄付先は一部に限られるので注意が必要です。
また、寄付金控除は年末調整では受けることができず、確定申告をしなければなりません。

2-3.所得控除

所得控除とは、総所得金額から差し引くことができる金額で、課税所得を減らすことができます。
所得控除での寄付金控除とは、納税者が特定寄付金(※)に該当する寄付を行った場合には、2-3-1の計算方法で算出された金額を、所得控除とすることができる制度です。

※特定寄付金とは次のような寄付金をいいます。

  • 国、地方公共団体への寄付金
  • 公益社団法人、公益財団法人などへの財務大臣が指定した寄付金
  • 学校法人、社会福祉法人などの特定の団体への寄付金
  • 特定公益増進法人への寄付金
  • 認定NPO法人などへの寄付金
  • 一定の政治活動に関する寄付金

詳しい内容については、こちらをご確認ください。
【参考サイト】一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)|所得税|国税庁

2-3-1.計算方法

①と②のいずれか低い金額-2,000円=所得控除額

①その年に支出した特定寄付金の合計額
②その年の総所得金額等×40%

2-4.税額控除

税額控除とは、所得税額から差し引くことができる金額で、納付すべき所得税額を直接減らすことができます。
寄付金の税額控除は、寄付金が次のいずれかに該当する場合に限り、適用を受けることができます。

  • 政党または政治資金団体への政治活動に関する寄付金
  • 認定NPO法人等への寄付金
  • 公益社団法人等への寄付金

上記に該当する寄付金について、所得控除を受けるのか税額控除を受けるのかは、納税者の自由選択となっています。一般的には税額控除の方が有利といわれていますが、該当する場合には念のため試算をした方が良いでしょう。

【参考サイト】
No.1263 認定NPO法人に寄附をしたとき|所得税|国税庁
No.1266 公益社団法人等に寄附をしたとき|所得税|国税庁

2-4-1.計算方法

(その年に支出した寄付金の金額-2,000円)×40%(※1)=税額控除額(※2)

※1 政党等寄付金の場合は30%となります。
※2 所得税額の25%が上限となります。

2-5.確定申告の必要書類

寄付金控除を受けるためには、次の書類が必ず必要です。

  • 受領証
  • 税額控除にかかる証明書 (税額控除を選択する場合)

ただし、これらの書類が間に合わない場合は、支払ったことが分かる振込の領収書や、通帳コピーの添付でも受付けてもらえる場合があります。税務署に確認してみましょう。

2-6.寄付先を選択する際の注意点

上記1-2で解説した15の寄付先のうち、スポーツレガシー事業と東日本大震災復興支援事業については寄付金控除の対象外となっています。寄付をしたとしても、所得控除と税額控除は受けることができませんので注意が必要です。
残りの13団体はすべて公益財団法人または認定NPO法人であるため、所得控除と税額控除の対象となります。

2-7.住民税は市区町村で異なる

住民税の寄付金控除は、適用を受けることができる寄付金が各地方自治体で異なり、都道府県や市区町村の条例で指定されているものに限り対象となります。住んでいる地方自治体に直接確認しましょう。

2-7-1.計算方法

都道府県…(その年に支出した寄付金の金額-2,000円)×4%=控除額
市区町村…(その年に支出した寄付金の金額-2,000円)×6%=控除額

寄付金が都道府県と市区町村の両者に指定されたものであった場合には、合わせて10%分の控除を受けることができます。

2-7-2.住民税の税額控除を受けるための手続き

税務署に提出した確定申告の内容は、税務署から直接地方自治体に送られる仕組みになっていますので、住民税だけ特別に必要な手続きはありません。所得税の寄付金控除を受けたら、自動的に住民税にも適用されます。

何らかの事情により、所得税の確定申告書を提出しないで住民税の寄付金控除を受けたい場合には、住民税の確定申告書である「市民税・県民税申告書(住民税申告書)」に、上記2-5.の書類を添付して提出します。

2-7-3.(参考)東京都の条例指定寄附金の一覧

【参考サイト】東京都の条例指定寄附金一覧 – 東京都主税局

3.具体的な計算例

寄付金控除はどのくらいの控除額になるのか、10万円の寄付をした場合を具体的に計算してみましょう。
なお、ここではわかりやすく解説するため、復興特別所得税については考慮しません。

3-1.所得税:所得控除の場合

3-1-1.具体的な計算方法(年収500万円の場合)

10万円の寄付金がある場合

給与収入5,000,000円-給与所得控除1,540,000円=給与所得3,460,000円
給与所得3,460,000円-所得控除(社会保険料控除750,000円※1+寄付金控除98,000円※2+基礎控除380,000円)=課税所得2,232,000円
課税所得2,232,000円×所得税率10%-控除額97,500円=納付すべき所得税額125,700円

※1 この年に支払った社会保険料の合計は75万円と仮定
※2 寄付金控除 ①と②のいずれか低い金額100,000円-2,000円=所得控除額98,000円
①その年に支出した特定寄付金の合計額100,000円
②その年の総所得金額等3,460,000円×40%=1,384,000円

寄付金がない場合

給与所得3,460,000円-所得控除(社会保険料控除750,000円※1+基礎控除380,000円)=課税所得2,330,000円
課税所得2,330,000円×所得税率10%-控除額97,500円=納付すべき所得税額135,500円

よって、135,500円ー125,700円=9,800円が寄付金控除による節税額になります。

3-1-2.年収別の節税額と実質参加費

上記3-1-1のような単純な所得控除である場合の、寄付金控除による大まかな年収別の節税額と、それを参加料と比較した場合の実質参加費は次の通りです。

所得税率 年収目安 節税額 実質参加費
5% 400万円程度 4,900円 105,900円
10% 800万円程度 9,800円 101,000円
20% 1,000万円程度 19,600円 91,200円
23% 1,200万円程度 22,540円 88,260円
33% 1,500万円程度 32,340円 78,460円
40% 3,000万円程度 39,200円 71,600円
45% 5,000万円程度 44,100円 66,700円

3-2.所得税:税額控除の場合

3-2-1. 具体的な計算方法(年収1,000万円の場合)

給与収入10,000,000円-給与所得控除2,200,000円=給与所得7,800,000円
給与所得7,800,000円-所得控除(社会保険料控除1,500,000円※1+基礎控除380,000円)=課税所得5,920,000円
課税所得5,920,000円×所得税率20%-控除額427,500円=所得税額756,500円
所得税額756,500円-寄付金控除39,200円※2=納付すべき所得税額717,300円

※1 この年に支払った社会保険料の合計は150万円と仮定
※2 寄付金控除 (100,000-2,000円)×40%=税額控除額39,200円
控除限度額は所得税額の25%であるため、所得税額756,500円×25%=限度額189,125円となり、39,200円全額が控除できます。

3-2-2.年収別の節税額と実質参加費

所得税率 年収目安 控除限度額 節税額 実質参加費
5% 400万円程度 21,000円 21,000円 89,800円
10% 800万円程度 114,125円 39,200円 71,600円
20% 1,000万円程度 189,125円
23% 1,200万円程度 296,400円
33% 1,500万円程度 516,900円
40% 3,000万円程度 1,893,000円
45% 5,000万円程度 3,967,000円

3-1-2の所得控除と比べると、税率45%の人以外は、税額控除の方が圧倒的に節税効果が高いことが分かります。

3-3.住民税の控除

都道府県と市区町村合わせて最大10%控除される場合の還付額は、(100,000円-2,000円)×10%=9,800円となります。
所得税と合わせた節税額と実質参加費は次の通りとなります。

所得控除を選択した場合

年収目安 所得税の
節税額
住民税の
節税額
節税額の
合計
実質参加費
400万円程度 4,900円 9,800円 14,700円 96,100円
800万円程度 9,800円 19,600円 91,200円
1,000万円程度 19,600円 29,400円 81,400円
1,200万円程度 22,540円 32,340円 78,460円
1,500万円程度 32,340円 42,140円 68,660円
3,000万円程度 39,200円 49,000円 61,800円
5,000万円程度 44,100円 53,900円 56,900円

税額控除を選択した場合

年収目安 所得税の
節税額
住民税の
節税額
節税額の
合計
実質参加費
400万円程度 21,000円 9,800円 30,800円 80,000円
800万円程度 39,200円 49,000円 61,800円
1,000万円程度
1,200万円程度
1,500万円程度
3,000万円程度
5,000万円程度

これらの表の年収目安は、あくまでも大まかに計算した場合の目安です。
納税者それぞれの所得の種類や所得控除によって、多少異なってきますのでご注意ください。
※実際の計算に当たって、不明な場合は、必ず税務署や税理士などにご相談ください。

4.注意点

4-1.ふるさと納税も寄付金として扱われる

ふるさと納税は寄付金控除の計算に含まれます。よって、支払った寄付金についてはその分控除の枠が減ることになります。

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4-2.具体的な相談は税務署などに

その寄付金が寄付金控除の対象となるかどうかや、具体的な計算については、税務署や税理士などに相談すると間違いがありません。
特に税務署は申告先になりますので、そこの回答に従えば不備などの心配もありません。税務署の回答を受けた場合には、担当者の部署や氏名を聞いておくと、後々問い合わせがあったときや税務調査が入る際に、税務署の回答に従ったことが明らかとなり安心です。

5.法人寄付(コーポレートチャリティ)

東京マラソンには法人寄付もあります。

5-1.企業が寄付することで、社員が出走できる

コーポレートチャリティは、企業が10万円単位の寄付をすることで、その企業の社員がチャリティランナーとして出走することができる制度です。100万円寄付をした場合には、社員10人の参加が可能となります。

5-2.会社で参加社員を募集していないか確認するという手も

東京マラソンは抽選倍率が12倍と参加希望者が多く、出走すること自体が難しい大会です。もしも勤務先が法人寄付を行っていれば、個人的に応募せずとも参加することができるかもしれません。

6.チャリティなので出走しなくても寄付できる

2018年大会は既に終わっていますが、寄付は2018年3月31日17時まで受付されています。
チャリティ・アンバサダーを通じて寄付先事業に寄付する方法、チャリティーランナーを通じて寄付する方法、寄付先事業を選択して寄付する方法により寄付をします。

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