実例でわかる給与所得控除の計算方法

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給与所得 給料

サラリーマンの方は勤務先からお給料を受け取る形で収入を得ていますので、その収入から「給与所得控除」を引いて「給与所得」が計算されます。

1.給与所得控除とは?

給与所得控除とは、ごく簡単に言うと「サラリーマンの人にとっての経費」ということです。

経費とは収入を得るために支払った支出のことですから、本来であれば買い物をするたびにレシートを保管しておいて、1年に1回そのすべてを合算して申告をする必要があります。

しかし、サラリーマンの方の場合は「経費がいくらか?」について普段から意識しているという方は少ないと思います。

例えば、今年はスーツをこれだけ買ったから、これだけを経費として申告して…というようにそのつど支出の金額を把握するのは大変ですよね(自営業者の人は自分でこれをしないといけませんが)。

1-1.給与所得控除は経費の計算を簡単にするためのルール

そのため、国は「このぐらいの収入がある人は、これだけの金額を経費とする」というように法律でざっくりとしたルールを作っています。
その「これだけの金額を経費とする」として法律で決まっている金額が給与所得控除です。

サラリーマンの方は自分で経費の金額をひとつずつ把握していなくても、1年に1度法律で決まっている金額を経費として計算を行えばOKという扱いになっているというわけです。

1-2.年収と所得の違い

税金は所得に対して課税されますので、サラリーマンの方は「給与収入」の金額から「給与所得控除」の金額を差し引きして「給与所得」を計算します。

所得とは、大まかにいうと「収入」の金額から「経費」の金額を差し引きした金額のことで、計算式にすると以下の通りです。

所得=収入-経費

企業が売上から経費を差し引きして利益を計算するように、一般個人も収入から経費を差し引きして所得を計算するということですね。

1-3.給与所得控除の計算式

通常、たくさんの収入を得るためにはたくさんの経費を支払う必要があります。

そのため、給料収入が多い人ほど、大きい金額の給与所得控除が認められるルールとなっています。

具体的には、以下のような段階的な計算方法で給与所得控除の金額は計算することになります(なお、平成29年分から給与所得控除の計算方法は改正されて変更になっています)。

給与収入額 給与所得控除額
180万円以下 給与収入額×40%
(65万円未満の場合は65万円)
180万円~360万円 給与収入額×30%+18万円
360万円~660万円 給与収入額×20%+54万円
660万円~1000万円 給与収入額×10%+120万円
1000万円超~ 220万円

例えば、お給料での年収が500万円の人であれば、給与所得控除額は500万円×20%+54万円=154万円ということになります。

上でも説明させていただいた通り、給与所得の金額は「給与収入額-給与所得控除額」で計算しますので、この人の給与所得は500万円-154万円=346万円ということになります。

1-4.年収ごとの計算例

一般的な年収ごとに給与所得控除を計算した結果です。

給与収入額 給与所得控除額 給与所得
100万円 65万円 35万円
200万円 78万円 122万円
300万円 108万円 192万円
400万円 134万円 266万円
500万円 154万円 346万円
600万円 174万円 426万円
700万円 190万円 510万円
800万円 200万円 600万円
900万円 210万円 690万円
1,000万円 220万円 880万円

1-5.改正予定

2018年税制改正により、給与所得控除が一律で10万円減る予定です(その代わり、基礎控除が10万円増えます)。
また、年収850万円を超える場合には、195万円が上限となります。

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2.年末調整の関係

2-1.会社から毎年もらう源泉徴収票に記載されている

上では実際に給与収入の金額から給与所得控除の金額を計算しましたが、サラリーマンの方おの場合、実際には勤務先の会社があなたに代わって税金の計算を行ってくれます。

勤務先の会社が従業員の税金の計算を行う手続きのことを「年末調整」といい、その計算結果は年に1回「源泉徴収票」という書類を渡すことで従業員に対して通知するのが普通です。

自分の給与所得控除の金額や、支払う必要のある税金(所得税)の金額を知りたい場合には、この源泉徴収票を確認するようにしましょう。

年末調整の手続きは毎年12月~1月の間に行われますので、従業員に対しては12月分のお給料明細と一緒に源泉徴収票を渡すのが一般的です。

2-2.自分は税金なんて支払った記憶がないけど…という方へ

ここまでの説明を読んで「自分で税務署に行って税金を支払ったことなんてないんだけど…」と不安になってしまった方もひょっとしたらおられるかもしれません。
ですが、結論から言うと心配は無用です。

サラリーマンの方の場合、勤務先の会社が毎月のお給料から「おおよその税金の金額」を計算し、天引きしたうえで毎月納付を行ってくれています(これを源泉徴収といいます)

2-3.年末調整とは「年末に正確な税額との調整を行う手続き」のこと

ただ、毎月のお給料から天引きされる源泉徴収額はあくまでも「おおよその金額」ですから、正確な金額は1年に1回きちんと計算する必要があります。

そのために年末に行われる調整の手続きが「年末調整」というわけです。

通常、源泉徴収の金額は正確な税金の金額よりも少し多く設定されていますから、年末調整の結果として多くとられすぎていた税金が12月分のお給料にプラスされて返還されることが多いです。

12か月にわたって源泉徴収(おおよその金額)で毎月納付を行い、年に1回は正確な金額との差額を計算して追加納付するか、天引きしすぎていた金額を返してくれるというわけです。

計算例

例えば、毎月1万円ずつ源泉徴収して最終的に正確な税額が11万5000円というような場合には、以下のように源泉徴収と年末調整を行うことになります。

  • 1月~12月: 毎月1万円を源泉徴収、合計12万円
  • 翌1月 :トータルで12万円を支払っているので、正確な金額との差額(12万円-11万5,000円=5,000円)が還付される

3.特定支出控除

サラリーマンの人でも「仕事をしていくうえでたくさん支出がある」という方もおられるかもしれません。
そういう方は「特定支出控除」の制度を上手に使うことをおすすめします。

特定支出控除は給与所得を受け取っている人も、給与所得控除に加えて一定の条件に該当する支出であれば経費として認めてもらえるルールのことです(支出の分だけ所得が下がりますから、その分税金が安くなることになります)

以下、特定支出控除の内容について具体的に解説させていただきます。

3-1.特定支出控除の計算例と控除額

特定支出控除は「給与所得控除の2分の1以上の支出がある年」だけ利用することができます。

例えば、給与収入額が400万円の人であれば、「給与所得控除の2分の1」の金額は67万円です。
(400万円×20%+54万円)÷2=67万円

そのため、この場合は年間で67万円以上の特定支出がある場合にのみ、特定支出控除を受けられることになります。

例えば70万円の特定支出があるとすると超過分は70万円-67万円=3万円ですので、給与所得の金額は400万円-(400万円×20%+54万円)-3万円=263万円ということになります。

もちろん、特定支出というのは「業務に関連して支出したもの(具体例は後述)」に限られますから、実際に利用できるケースはかなり限られているといえるでしょう。

3-2.特定支出の対象となる支出

特定支出控除の対象となる支出は、以下のようなものです。

なお、特定支出控除を利用するためには確定申告を行う必要があります。

  • ①通勤費:勤務先に通うために通常必要になる支出が該当します
  • ②転居費:転勤時の引っ越しのために必要になった支出など
  • ③研修費:勤務先での仕事で直接的に必要になるセミナーなどの出費など
  • ④資格取得費:勤務先での仕事で直接的に必要になる資格スクール費用など
  • ⑤帰宅旅費:単身赴任者が家族が住む家と往復するために必要になった費用
  • ⑥勤務必要費(上限65万円):職務上必要になった書籍や制服、交際費などの出費

4.自営業者とサラリーマンでどちらが有利?

所得税は自営業者、サラリーマン問わず、所得のある人のすべてが負担しなくてはならない税金です。

よく話題になることとして「自営業者とサラリーマンでは、どちらが税金の負担が大きいのか?」という問題がありますので、ここではこの点について考えてみましょう。

4-1.自営業者は必要経費を計上できる

上で説明させていただいた給与所得控除は自営業者の方にとっては必要経費に該当しますから、収入金額が同じだったとして、給与所得控除の金額よりも必要経費の方が大きい場合には自営業者のほうが有利で税金の金額は少ないということになります。

自宅を事務所にしている自営業者の人であれば家賃や光熱費の一部を必要経費に加えることができますし、車両や設備の購入費用などを減価償却費として必要経費に含めることも可能になりますから、節税のための対策は自営業者のほうがとりやすいといえます。

(サラリーマンの方の場合、給与所得控除以外で所得を減らす方法としては上で説明させていただいた特定支出控除ぐらいしかありません)

4-2.場合によっては給与所得のほうが有利なことも

ただ、日本の所得税では海外と比較して給与所得控除の金額が多いため、場合によってはサラリーマンの方のほうが税負担が少なくなるケースもあります。

実質的にフリーランスのような形で働いている雇用者の方で、必要経費がほとんどない事業(デザイナーやライターなど)に従事している人であれば、給与所得控除によって所得計算を行うほうが税負担上有利になるということも考えられるでしょう。

4-3.サラリーマンは所得を把握されていて節税が難しい

加えて、サラリーマンの方は源泉徴収という形で毎月のお給料の金額から自動的にお給料を前払いすることになります(1年に1度前払いした合計額と正確な税額との差額を年末調整で調整します)。
そのため、税務当局側(税務署)に所得の正確な金額を把握されやすいという傾向もあります。

自営業者の場合は年に1回の確定申告をするまでは税務署もその人の所得の金額を正確には把握できませんから、節税対策をやりやすいという側面があります。

4-4.クロヨン(9:6:4)、トーゴーサンピン(10:5:3:1)

それぞれの職業で、課税対象となる所得をどのぐらい国に把握されているのか?(これを捕捉率といいます)を表すものとして、「クロヨン」や「トーゴーサンピン」という言葉を聞いたことがある方もおられるかもしれません。

「課税対象となる所得」というのは「収入から必要経費を差し引きした金額」のことですから、サラリーマンの方であれば「給与収入-給与所得控除」、自営業者の方であれば「売上-経費」ということになります。

クロヨンというのは「9:6:4」という割合のことで、「サラリーマン:自営業者:農林水産業者」の捕捉率の割合を一般的に表したものをいいます。

サラリーマンの人は源泉徴収という形で毎月のお給料から国が税金を補足していますから、もっとも高い割合で捕捉されているというわけです。

また、このクロヨンをより誇張して言うときにはトーゴーサンピンという言葉が使われることもあります。

トーゴーサンピンというのは「10:5:3:1」という割合で「サラリーマン:自営業者:農林水産業者:政治家」の所得が捕捉されていることを意味します。

政治家の収入や所得というのは政治資金して課税対象から逃れる方法がたくさんあるため、1割(ピン)程度しか把握されていないというわけです。

まとめ

今回は、サラリーマンの方のお給料計算で使われる給与所得控除の考え方について解説しました。

実際の税金計算は勤務先の会社がやってくれることが多いと思いますが、住宅ローン控除を受けたいときや、医療費控除を利用したいときなどには必要になる知識ですから理解しておくとよいでしょう。

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