【令和最新版】サラリーマンなら知っておきたい所得税と年末調整の仕組み

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毎月支払われている自分の給与がどのように計算されているか、年末調整が何のためにあるか、ご存知でしょうか?
会社が勝手にやってくれますので、知らなくても給与受け取りに影響はないですが、給料や所得税の計算の仕組みについて知っていて損はありません。というより、サラリーマンであれば常識として知っておくべきでしょう。

そこで、所得税の仕組みや、毎月の給料の計算方法、年末調整について、計算例も交えながら、わかりやすく解説します。

1.所得税や社会保険等の徴収制度

日本の所得税は、納税者自ら所得金額や納税額を計算し申告・納付する「申告納税制度」と、給与等を支払う者がその支払いを行うときに所得税額を計算し、支払金額から差し引いて国に納める「源泉徴収制度」の2つの制度を併用しています。

サラリーマンの給料は源泉徴収制度を採用しています。そのため、サラリーマンの毎月の給料からは所得税が源泉徴収されていますが、同じように住民税(特別徴収)や社会保険料、雇用保険料なども毎月の給料から徴収されています。

毎月の給料から源泉徴収されている所得税の金額は、生命保険料や地震保険料などの一部の所得控除を加味せず計算されています。

年の途中に子供が生まれたり、扶養家族の変化があったりするなどいろいろな理由で、1年間の給料に対する実際の所得税の額と、源泉徴収された所得税の額が変わることがあります。そこで会社側から年末調整を行い、実際の所得税の額と源泉徴収された所得税の額の差額を還付したり、追加で徴収したりします。

ただ、年末調整で調整するのは所得税住民税で、医療費の控除など年末調整できない部分は、翌年二月から三月に納税者自ら確定申告を行います。

2.12月の年末調整

12月になると、1年間の給料に対する確定した所得税額と、毎月の給料や賞与から源泉徴収されている所得税額との差額を精算する年末調整を行います。
手順を見ていきましょう。

1)必要書類を会社に提出

年末調整を行う際には、必要事項を記載した書類を会社に提出する必要があります。
具体的には以下の書類です。

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

配偶者控除や扶養控除等を計算するために必要な書類です。配偶者や扶養家族の内訳を記載して提出します。通常次年度分を提出します。これは年末調整を行う必要書類なので必ず提出しましょう。

平成31年(令和元年)分の申告書の書きこちらから:

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令和2年分の申告書の書き方はこちらから:

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給与所得者の保険料控除申告書

生命保険料控除などの保険料控除を計算するために必要な書類です。
保険料の明細や控除額などを記載して提出します。

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給与所得者の配偶者特別控除申告書

配偶者特別控除を計算するために必要な書類です。
配偶者の所得額や配偶者特別控除額などを記載して提出します。

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各種控除の証明書

生命保険料の控除証明書(ハガキ)や住宅借入金等特別控除申告書など、受ける控除や加入する保険会社ごとに証明書等を提出します。

2)年間の本来の所得税額の計算

では、各種控除額などを具体的に見てみましょう。

①給与所得控除後の給与等の金額を求める。

サラリーマン(給与所得者)には一般的に、自営業者のような経費は認められていません。その代わりに、給料に応じた給与所得控除という控除額があります。
そのため、年間の本来の所得税額の計算するためには、給与所得控除後の給与等の金額を求める必要があります。

平成31 給与所得控除

【引用】国税庁:給与所得控除後の給与 (計算ツール入り)

令和2年からは、又計算方式が変わります:

令和2年 給与所得

②所得控除額の計算

次に、社会保険料などの保険料の控除や配偶者などに対する控除など、所得控除額の計算をします。
具体例の場合では、社会保険料控除と配偶者控除、基礎控除が該当します。

★社会保険料控除

社会保険料控除は、給料から徴収されている健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の1年間の金額がそのまま控除額になります。

★基礎控除

基礎控除は38万円です。

令和2年分以降は、合計所得金額に応じて、基礎控除額が変わります。

【引用】国税庁

★配偶者控除

配偶者控除は控除を受ける納税者本人の合計所得金額、及び控除対象配偶者の年齢により、次の表の通りになります。

配偶者控除

【引用】国税庁

★所得控除額

所得控除額は、社会保険料控除、配偶者控除、基礎控除の額の合計額です。

【引用】国税庁:算出所得税額 を一部加工

3)過不足分の精算

年末調整の計算が終わったら、所得税の過不足分の精算を行います。通常は、その年の最後の給料で調整します。

4)源泉徴収票や給与支払報告書を作成して送付

年末調整が終わったら、源泉徴収票や給与支払報告書を作成し、従業員への交付と税務署、各自治体への送付を行います。給与支払報告書を受け取った自治体は、その金額を基に住民税の金額を計算します。

3.確定申告をする場合

サラリーマンの場合は、原則年末調整で所得税の処理は終わりです。
ただし、医療費控除や寄付金控除、住宅ローン控除(初年度のみ)があり、所得税の還付を受ける場合は年末調整ではなく、確定申告が必要なので注意しましょう。

また、不動産経営や株式売買などで他に所得があってその合計が20万円を超える場合や、年間2,000万円を超える給与収入がある場合も確定申告が必要です。

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詳しくは、税務署や税理士にご相談ください。

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