簡単にできる所得税の計算

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所得税計算

 1.所得税計算:5つのSTEP

個人事業主をはじめ、サラリーマンでもアパート家賃収入など副収入がある人は自分で所得を計算して確定申告が必要です。所得税の計算方法はやや複雑ですが、理解してしまえばおそれほど難しいものではありません。

所得税の計算の手順は大きく5つのSTEPに分けられます。

STEP1 所得金額を計算
まずは、1年間の収入から経費を差し引いて所得を求めます。所得には10種類ありますが、それぞれの所得ごとに計算します(①)。

STEP2 総所得金額を計算
次に、それぞれの所得をまとめて総所得金額を求めます。この作業を「損益通算」といいます(②)。

STEP3 課税総所得金額を計算
そして、14種類ある所得控除のうち該当するものを差し引いて課税総所得金額を求めます(③)。

STEP4 所得税額を計算
所得税の税率をかけて、所得税額を計算します(④)。

STEP5 納付税額を計算
最後に、復興特別所得税をプラス、すでに支払った源泉徴収額および適用される税額控除をマイナスして、最終的に納付する税金の金額を求めます(⑤)。

具体的を利用しながら詳しく解説します。

2.STEP1 所得金額を計算

所得には次の10種類があります

所得の種類 所得の例
①利子所得 銀行の利子、郵便局の利息
国債の利子、MMFの収益分配金
②配当所得 株式の配当、ETFの分配金、REITの配当
③不動産所得 アパートの家賃収入
④事業所得 個人事業主、フリーランスの事業収入
⑤給与所得 給料、各種手当、ボーナス
⑥退職所得 退職金
⑦山林所得 山林の伐採や譲渡による所得
⑧譲渡所得 土地・マイホームの売却、株式の売却
ゴルフ会員権の売却
⑨一時所得 満期保険金、懸賞金、競馬の払戻金
⑩雑所得 公的年金の受給、原稿料、講演料

一部の所得を除いて、所得は必ずしもプラスとは限らず、マイナスになることもあります。
たとえば、副業でネット通販をしていて、売上よりも原価と経費のほうが多ければ所得はマイナスになります。

詳細は下記をご覧ください。

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具体例:家賃収入と満期保険金があるサラリーマンAさんのケース

ここでは、次の収入があるAさんのケースを具体例として考えてみます。

  • 給与収入:1,000万円、うち源泉徴収額:50万円
  • アパートの家賃収入:200万円、経費:250万円
  • 生命保険の満期保険金:500万円、保険料の合計:410万円

給与所得の計算方法により、
給与所得控除額=1,000万円×10%+120万円=220万円
給与所得=年収-給与所得控除額=1,000万円-220万円=780万円

アパートの家賃収入は不動産所得に当たりますので、不動産所得の計算方法により、
不動産所得=収入金額-必要経費=200万円-250万円=-50万円
収入より経費のほうが多いため、不動産所得はマイナス、つまり損失(赤字)となります。

生命保険の満期保険金は一時所得に当たり、
一時所得=総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最大50万円)
=500万円-410万円-50万円=40万円

3.STEP2 総所得金額を計算

損益通算といい、プラスの所得(利益、黒字)とマイナスの所得(損失、赤字)を相殺して総所得金額を計算します。
ただし、マイナスの所得(損失、赤字)はすべてを相殺することはできず、一部に限られています。

損益通算できる損失

損益通算できる損失は、③不動産所得、④事業所得、⑦山林所得、⑧譲渡所得に限られています。それぞれの頭文字の「不」「事」「山」「譲」をとって、「ふじさんじょう:富士山上」と覚えておけば良いでしょう。

ただし、これらの所得でも損益通算できないものがあります。

損益通算できないもの

所得の種類 損益通算できないもの
不動産所得 ・土地を取得するための借入金の利子
(建物の借入金の利子はOK)
譲渡所得 ・生活に必要でない資産の譲渡によって生じた損失
(別荘、クルーザー、貴金属、書画、骨董、ゴルフ会員権など)
・土地、建物などの譲渡損失
(一定の居住用財産の譲渡損失は要件を満たせばOK)
・株式などの譲渡損失
(上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合、
配当所得の金額と損益通算可能)
・30万円以下の動産の譲渡損失
(もともと所得の対象ではないため損失としても計上できない)

損益通算の方法

損益通算の方法はやや特殊な方法になりますので、順を追って説明します。

step1:3つのグループに分けそれぞれのグループ内で損益通算

所得を次の3つのグループに分けます(色塗り:損益通算できる赤字)。

(1)経常所得グループ ①利子所得
②配当所得
③不動産所得
④事業所得
⑤給与所得
⑩雑所得
(2)一時所得グループ ⑧譲渡所得(総合長期譲渡所得は損益通算後に1/2を掛けて合算)
⑨一時所得(損益通算後に1/2を掛けて合算)
(3)その他所得グループ ⑥退職所得
⑦山林所得

それぞれのグル―プ内で損益通算を行います。

step2:経常所得グループと一時所得グループで損益通算

(1)経常所得グループが赤字の場合は、その赤字を(2)一時所得グループから、⑧譲渡所得、⑨一時所得の順に差し引きます。
(⑧譲渡所得に長期と短期の両方がある場合は、まず短期譲渡所得から差し引きます。総合長期譲渡所得は損益通算後に1/2を掛けて他の所得の合算しますので、差し引く順序を間違うと、次の計算に影響してしまいます。)

(2)一時所得グループが赤字の場合は、その赤字を(1)経常所得グループから差し引きます。

step3:その他所得グループと損益通算

step2で損益通算してもまだ赤字が残っている場合は、(3)その他所得グループから、⑦山林所得、⑧退職所得の順に差し引きます。

⑦山林所得が赤字の場合は、(1)経常所得グループ、⑧譲渡所得、⑨一時所得、⑥退職所得の順に差し引きます。

損失の繰越控除

損益通算をしても赤字を控除し切れない場合は、一定の要件を満たすと翌年に繰り越すことができます。

純損失の繰越控除

損益通算をしても控除し切れなかった損失(赤字)を純損失とよびますが。青色申告者で一定の要件を満たした場合、純損失を翌年以降3年間にわたって繰り越し、各年の黒字の所得から控除することができます。

雑損失の繰越控除

基本的には雑損失の赤字は損益通算できませんが、災害や盗難等によって損失が生じた場合は、その損失を所得から控除することができます。これを雑損控除といいます。

雑損控除をしても控除し切れない赤字がある場合は、その損失を翌年以降3年間にわたって繰り越すことができます。
こちらは白色申告の人でも適用できます。

上場株式の譲渡損失の損益通算と繰越控除

上場株式等の譲渡損失がある場合は、申告分離課税を選択した上場株式の配当所得と損益通算することができます。

また、損益通算しても損失が残る場合には、翌年以降3年間にわたって繰り越し、各年の上場株式等の譲渡所得および上場株式等の配当所得から控除することができます。

Aさんのケースでの損益通算

Aさんは、給与所得780万円、不動産所得-50万円(赤字)、一時所得40万円でした。

まず、経常所得グループ内である、給与所得と不動産所得を損益通算します。
780万円-50万円=730万円

次に、一時所得グループ内の一時所得と損益通算します。一時所得には1/2をかけて他の所得と合算します。
730万円+40万円×1/2=750万円

4.STEP3 課税総所得金額を計算

14種類の所得控除のうち該当するものを差し引いて、課税総所得金額を計算します。1,000円未満の値は切り捨てます。
詳細は「14種類の所得控除」をご覧ください。

Aさんの年齢は50歳で、45歳の配偶者(パート収入80万円のみ)、19歳の長男と14歳の次男がいるとします。また、支払った社会保険料は100万円、平成25年契約の一般の生命保険料として4万円を支払い、家族全員で年間15万円の医療費を支払っているとします。

まず、家族構成で決まる控除として次のものがあります。

  • 基礎控除:38万円
  • 配偶者控除:38万円(収入103万円以下→所得65万円以下のため)
  • 長男の扶養控除:63万円(19歳)
  • 次男の扶養控除:なし(14歳)

社会保険料控除は額面どおり100万円です。

生命保険料控除額は、4万円÷2+1万円=3万円

医療費控除は、15万円-10万円=5万円

よって、控除額の合計は、38万円+38万円+63万円+100万円+3万円+5万円=247万円
課税総所得金額=750万円-247万円=503万円

5.STEP4 所得税額を計算

所得税の税率をかけて、所得税額を計算します(図中④)。

所得税の税率は次のようになっています。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超~330万円以下 10% 97,500円
330万円超~695万円以下 20% 427,500円
695万円超~900万円以下 23% 636,000円
900万円超~1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超~4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超~ 45% 4,796,000円

山林所得の所得税額の計算

山林所得については、5で割った値に税率をかけ5倍するという、特殊な計算方法で所得税額を算出します。山林所得の場合、一時的に大きな所得が発生して多額な税金が発生するのを防ぐためです。

税額=山林所得×1/5×税率×5

Aさんのケースでの税額計算

Aさんのケースでは、
所得税額=5,030,000円×20%-427,500円=578,500円

6.STEP5 納付税額を計算

STEP4で求めた所得税額から税額控除を差し引きます。一方、復興特別所得税を足します。さらに、すでに支払っている源泉徴収額、すでに納税済みの予定納税額を差し引いて、最終的な納付税額を算出します(納付の場合は100円未満切り捨て、還付の場合は切り捨てなし)。

このSTEPは2段階になりますが、まず、「復興特別所得税」と「税額控除」について解説します。

復興特別所得税

東日本大震災の復興のために、平成25年から平成49年までの25年間、復興特別所得税が課税されます。
税率は以下のとおりです。

復興特別所得税額=所得税額×2.1% (1円未満の端数を切り捨て)

税額控除

税額控除には主に3つがあります。

①配当控除

配当所得について総合課税を選択した場合には、確定申告を行うと配当控除を受けることができます。

  配当控除額
課税総所得金額が1,000万円未満の部分 配当金額の10%
課税総所得金額が1,000万円を超えている部分 配当金額の5%

次のものは控除対象外です。

  • 上場株式等の配当所得のうち、申告分離課税を選択したもの
  • 申告不要制度を選択したもの
  • NISA口座による受取配当金
  • 外国法人からの配当
  • 上場不動産投資信託(J-REIT)の分配金

②住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

住宅ローンを利用して住宅(マンションなど)を購入したり、住宅を増改築した場合は、住宅ローンの残高に1%をかけた金額を10年間にわたって控除することができます。
住宅ローンを組んだ多くの人が利用している控除制度です。

住宅ローン控除を適用可能なローン残高には上限があり、住み始めた年および、一般の住宅と認定住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅)で異なります。
認定長期優良住宅とは、劣化対策や耐震性、省エネなど一定の基準を満たした住宅をいいます。

居住年 住宅ローンの年末残高限度額
一般住宅 認定住宅
平成26年1月~3月
消費税支払なし(※)
最高2,000万円 最高3,000万円
平成26年4月~平成31年6月 最高4,000万円 最高5,000万円

平成26年4月~平成31年6月については、住宅の購入金額の中に消費税8%または10%が含まれる場合の金額であり、住宅購入時に消費税を支払ってない場合は、平成26年1月~3月の場合と同じ金額になります。たとえば、個人の売主から中古マンションを購入した場合は、消費税が発生しません。

住宅ローン控除の適用要件

  • 返済期間が10年以上の住宅ローン
  • 住宅を取得した日から6ヶ月以内に居住を開始し、適用を受ける各年度の年末まで引き続き居住していること
  • 控除を受ける年の合計取得金額が3,000万円以下
  • 住宅の床面積が50㎡以上で、床面積の半分以上に部分が居住用スペースであること
  • 中古住宅では、築20年(耐火建築物は25年)以内であること
  • 住宅ローン控除の適用を受ける場合、確定申告が必要。
    (サラリーマンの場合、初年度は確定申告が必要。2年目以降は、年末調整で控除できるため確定申告不要)
  • 店舗兼住宅でも住宅部分に適用可能
  • 繰り上げ返済によって、住宅ローン返済期間が10年未満となった場合は、適用を受けられなくなる
  • 転勤等で適用住宅に住むことができなくなった場合でも、再入居後は適用を受けられる
  • その年の所得税額から控除しきれない場合には、翌年度の住民税から控除可能

③外国税額控除

外国で生じた所得について、すでにその国で所得税を課税されている場合は、二重課税を防ぐために、一定の外国所得税を控除することができます。

所得税計算

6-1.基準所得税額を計算

まず、STEP4で求めた所得税額から、税額控除のうち①配当控除、②住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)がある場合は差し引きます(図中⑤)。

Aさんのケースで、残高1,000万円、返済期間10年以上の住宅ローンがあるとします。

住宅ローン控除額=1,000万円×1%=10万円
基準所得税額=578,500円-10万円=478,500円

6-2.納付税額を計算

基準所得税額に復興特別所得税額を足します。また税額控除のうち③外国税額控除と、すでに支払った源泉徴収額と予定納税額があれば差し引きます。そうすると、最終的に税務署に納めるべき納付税額が算出されます(図中⑥)。

復興特別所得税額=478,500円×2.1%=10,048.5円≒10,048円
源泉徴収額:50万円

納付税額=478,500円+10,048円-50万円=-11,542円
→還付税額=11,542円

納付税額がマイナスの値になりましたので、最終的に、11,542円が還付されます。

なお、最終的な納付税額がプラスの場合は、100円未満は切り捨てになります。

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