所得税計算:14種類の所得控除

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確定申告

 所得税の計算では、所得からある金額を差し引いて課税総所得金額を算出し、それに税率をかけて最終的な所得税額を計算します。
所得から差し引く金額のことを「所得控除」と呼びます。所得控除の金額が大きければそれだけ所得税が少なくなりますので、重要なポイントです。

14種類の所得控除がありますが、人的控除(以下の①~⑦)と物的控除(⑧~⑭)に分けられます。
人的控除は納税者本人と扶養家族の状況に応じて控除されるもの、物的控除はその年に支払ったお金の内容に応じて控除されるものです。

サラリーマンの場合、①~⑪までは年末調整で可能ですが、⑫医療費控除、⑬雑損控除、⑭寄付金控除の3つは年末調整では控除できず、確定申告が必要です。

①基礎控除

全員に適用され、一律38万円を差し引くことができます。

②配偶者控除

所得税法上の控除対象配偶者がいる方は、38万円(70歳以上では48万円)を差し引くことができます。控除対象になる配偶者は下記の要件を満たす方です。

  • 民法の規定するところの配偶者である
  • 納税者と生計を共にしている
  • 配偶者の年間所得金額が38万円以下である
  • 青色事業専従者または事業従事者ではない

③配偶者特別控除

配偶者控除の適用を受けられない配偶者がいても、下記条件を満たす場合、配偶者の所得に応じて最大38万円の控除が認められています。

  • 納税者の合計所得金額が1,000万円以下である
  • 配偶者の年間所得金額が38万円超76万円未満である
  • その他、配偶者控除の適用条件を満たしている

なお、控除額は配偶者の合計所得によって決まり、下記の通りです。

配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除の控除額
38万円超 40万円未満 38万円
40万円以上 45万円未満 36万円
45万円以上 50万円未満 31万円
50万円以上 55万円未満 26万円
55万円以上 60万円未満 21万円
60万円以上 65万円未満 16万円
65万円以上 70万円未満 11万円
70万円以上 75万円未満 6万円
75万円以上 76万円未満 3万円
76万円以上 0円

なお、今後の税制改正によって、2018年(平成30年)以降、この金額は変更される可能性があります。

④扶養控除

所得税法上の控除対象の扶養家族がいる方が、一定金額を控除することができます。扶養家族に当てはまる人は下記の要件を満たしている方です。

  • 配偶者を除く親族、または養育・養護を委託された里子や老人である
  • 納税者と生計を共にしている
  • 扶養家族の年間所得金額が38万円以下である
  • 青色事業専従者または事業従事者ではない

控除できる金額は下記の通りです。

  年齢 控除額
一般の控除対象扶養家族 16歳以上 38万円
特定扶養親族 19歳以上23歳未満 63万円
非同居老人扶養親族 70歳以上 48万円
同居老人扶養親族 58万円

注:16歳未満の子供について、以前は扶養控除の対象でしたが、平成23年分の所得税から控除の対象外となり、代わりに児童手当(子ども手当)が支給されることになりました。

⑤障害者控除

納税者、配偶者、扶養親族のいずれかが所得税法上の障害者に該当する場合に一定金額を控除できます。障害者として認められる人には下記のような人が当てはまります。

  • 精神上の障害により弁識能力を欠く状態にある人
  • 知的障害者として判定されている人
  • 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人など

なお、障害者区分には「障害者」「特別障害者」「同居特別障害者」の3つがあり、控除金額は下記の通りです。

区分 控除額
障害者 27万円
特別障害者(障害等級1級、2級)
(同居特別障害者以外)
40万円
同居特別障害者 75万円

⑥寡婦(寡夫)控除

納税者が寡婦(寡夫)に当てはまる場合に、原則27万円が控除されます。寡婦(寡夫)とは夫(妻)と死別等している人で、扶養親族がいる方を指します。
なお、下記の3つに当てはまる場合は「特定の寡婦(寡夫)控除」に該当し、35万円控除されます。

  • 寡婦(寡夫)に該当する
  • 納税者の合計所得金額が500万円以下である
  • 子を扶養している

⑦勤労学生控除

納税者が勤労学生である場合に、27万円を差し引くことができます。勤労学生とは下記の3つに該当する人を言います。

  • 給与所得による収入がある
  • 合計所得金額が65万円以下である
  • 特定の学校の学生、生徒である

⑧社会保険料控除

納税者、配偶者、扶養親族の社会保険料分を全額控除することができます。控除に他該当する社会保険料の種類は下記の通りです。通常、14種類の所得控除の中で最も多い控除金額となります。

  • 健康保険、国民健康保険
  • 後期高齢者医療制度の保険料(介護保険)
  • 国民年金保険、厚生年金保険、船員保険など

ただし、配偶者・扶養親族であっても、公的年金受給者の公的年金から控除されている介護保険料については、その受給者の収入から控除すべきものであるため、納税者本人の社会保険料控除にはなりません。

⑨生命保険料控除

納税者が支払った生命保険料を一定金額だけ控除することができます。加入している保険の内容により以下の3つに区分されており、それぞれの区分で最高4万円、合計して最大12万円を控除できます。平成23年以前の契約と平成24年以降の契約によって、控除額が異なります。

    一般の生命
保険料控除
個人年金
保険料控除
介護医療
保険料控除
合計
平成24年
以降の契約
所得税 (最高)4万円 (最高)4万円 (最高)4万円 (最高)12万円
住民税 (最高)2.8万円 (最高)2.8万円 (最高)2.8万円 (最高)7万円
平成23年
以前の契約
所得税 (最高)5万円 (最高)5万円 (最高)10万円
住民税 (最高)3.5万円 (最高)3.5万円 (最高)7万円

なお、控除額は年間の支払保険料によって下記の通りに計算されます。

【平成24年1月1日以降に契約した保険】

支払保険料 控除額
2万円以下 支払保険料等の金額
2万円超~4万円以下 支払保険料÷2+1万円
4万円超~8万円以下 支払保険料÷4+2万円
8万円超 一律4万円

【平成23年12月31日以前に契約した保険】

支払保険料 控除額
2.5万円以下 支払保険料等の金額
2.5万円超~5万円以下 支払保険料÷2+12,500円
5万円超~10万円以下 支払保険料÷4+25,000円
10万円超 一律5万円

⑩地震保険料控除

納税者が支払った地震保険料最大5万円控除できます。なお、旧長期損害保険料は最大1万5千円まで、控除することが可能です。
地震保険料と、旧長期損害保険料の両方がある場合には、どちらか片方だけ選択して控除することができます。

⑪小規模企業共済等掛金控除

小納税者が小規模企業救済法に規定された掛金の「全額」を控除できる制度です。なお、控除できる掛金は下記の通りです。

  • 中小企業基盤整備機構との共済契約掛金
  • 企業型または個人型年金加入者掛金
  • 心身障害者扶養共済制度の掛金

⑫医療費控除

納税者、配偶者、扶養親族の医療費を、最大200万円まで控除することができます。医療費控除の対象金額は下記の通りに算出します。
医療費控除は年末調整では控除されず、確定申告が必要です。
年末時点で未払いの医療費がある場合も、医療費控除の対象です。

医療費控除=医療費-補てん金額(※1)-10万円(※2)

※1 医療保険等で受け取った金額
※2 所得が200万円以下の場合は、所得×5%

医療費控除を受けるためには、支払った際にもらう領収証(レシート)が必要ですので、捨てずにとっておきましょう。

医療費控除の対象になるものとならないもの

医療費控除の対象になるものは原則的には治療に支出した費用です。健康増進や自己都合で支出した費用は対象になりません。

医療費控除の対象となるもの 医療費控除の対象とならないもの
・医師または歯科医師による診療費、治療費
・先進医療の技術料
(公的医療保険の適用対象外だが、
医療費控除の対象にはなる)
・美容整形の費用
・人間ドック、健康診断の費用
(ただし診断の結果、重大な疾病がみつかり、
治療を行った場合は控除対象)
・治療または療養に必要な薬代
(風邪薬はOK)
・病気予防、健康増進のための医薬品代、健康食品代
(ビタミン剤、サプリはNG)
・治療のためのマッサージ代、
はり、きゅう師による施術代
・疲れやこりをとるためのマッサージ
・入院費 ・自己都合の差額ベッド代
・通院や入院のための交通費 ・通院のための自家用車のガソリン代
・電車やバスで通院できるのに、
タクシーで通院した場合のタクシー代
・診療や療養を受けるための
医療用器具の購入
・近視や乱視のためのメガネ代やコンタクトレンズ代

なお、2017年(平成29年)度からは、「OTC医薬品の医療費控除税制(セルフメディケーション税制)」と称して、12,000円超の薬購入で適用できる新しい医療費控除制度が始まりました。従来の医療費控除制度とどちらか片方を選択して適用します。

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⑬雑損控除

納税者、配偶者、扶養親族が保有する資産に損害を受けた場合に所得控除を受けることができます。対象になる損害は下記の通りです。
雑損控除を受けるためには、確定申告が必要です。

  • 震災、風水害などの自然災害
  • 火災、火薬類の爆発による人的災害
  • 害虫による災害
  • 盗難、横領等による被害

雑損控除の金額は下記のいずれか低い方が適用されます。

  • 実損失額-課税標準額×10%
  • 災害関連支出(後片付け費用)-5万円

なお、損失が生じた年に全額を控除し切れなかった場合は、翌年以降3年間にわたって繰り越すことができます。

⑭寄付金控除

納税者が特定寄付行為をした場合に所得控除を受けられます。特定寄付行為とは国や地方自治体などへの寄付です。なお、控除額の算出方法は下記の通りです。
寄付金控除を受けるためには、確定申告が必要です。

寄付金控除=支出寄付額-2千円

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