12,000円超の薬購入で所得税を還付、OTC医薬品の医療費控除制度

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 所得税控除の1つに「医療費控除」があります。これは通常1年間(1月1日~12月31日)に医療費が10万円を超えると、所得税が還付される制度です。

今までの医療費控除制度では医師の治療および治療のための医薬品購入などが対象で、医療費の合計10万円の場合のみ適用できました。それが2017年1月より、OTC医薬品に限っては、12,000円から医療費控除を受けられるようになります。新しくできた、OTC医薬品の医療費控除税制(セルフメディケーション税制)について解説します。

1.医療費控除制度とは?

2016年現在に適用されている医療費控除制度について簡単におさらいをしておきます。

医療費控除制度は所得控除の1つ

所得税には雑損控除や社会保障料控除、生命保険料控除などいくつかの控除制度があります。その1つに「医療費控除」があります。
医療費控除は1年間(1月1日~12月31日)に、自己または生計を一にする配偶者・親族のために医療費を支払った場合、所得控除を受けられる制度です。
「生計を一にする」とは必ずしも一緒に住んでいる必要はなく、たとえば子どもが遠方で独り暮らしをしていても扶養になっていれば対象です。

10万円超の医療費支出が必要になる

医療費控除の対象金額は下記の通りに計算されます。

医療費控除額=医療費合計額-保険金補てん額-10万円(※)
※その年の総所得金額が200万円未満の人は、総所得金額の5%の金額。

この計算式から分かるとおり、通常、医療費控除を受けるには少なくとも10万円超の医療費支出が必要です。また、最高で200万円までとなっています。

医療費控除の対象になる医療費

医療費控除の対象になる医療費は下記の通りに決められています。

  • 医師または歯科医師による診療や治療費用
  • 治療や療養に必要な医薬品費用
  • 病院や診療所でのサービス費用
  • あん摩マッサージ師やはり師による施術費用

風邪をひいて薬局で購入する風邪薬の代金も対象ですが、ビタミン剤や健康食品など病気の予防や健康増進のための医薬品は対象外です。

2.セルフメディケーション税制とは?

2017年1月から「セルフメディケーション税制」が開始され、従来よりも医療費控除の対象範囲が拡大されます。

医療費控除の特例として創設

セルフメディケーション税制は、医療費控除の特例として創設されました。創設の目的は日本国民が健康の維持増進、疾病予防等のセルフメディケーションを推進させるためです。
今までは病気になって医療機関で診察を受け10万円を超える多額の医療費を支払った人しか医療費控除の対象になりませんでしたが、国民の医療費の増大が大きな問題となっています。
そこで、医療機関で診察を受けずに市販薬で対処する人を支援しようと、医療費控除の特例制度が作られました。

この特例が適用される期間は2017年1月1日~2021年12月31日の5年間です。また、納税者は従来の医療費控除かセルフメディケーション税制のいずれか1つを選択することになります。

1万2千円超の医薬品支出から控除対象になる

セルフメディケーション税制による医療費控除の対象金額は下記の通りです。

医療費控除額=医薬品支出額-1万2千円

従来の医療費控除制度では10万円超の医療費支出の場合のみ適用されたのに対して、この税制の場合は1年間に1万2千円超のOTC医薬品購入があれば医療費控除を受けられます。また、上限は8万8千円です。

医薬品支出額の細かい決まりとしては、購入金額は「税込後価格」であり、割引がある場合は「割引後価格」が対象になります。また、支払日が2017年1月1日以降である医薬品が対象です。

どのくらいお得になる?

たとえば、所得500万円の人が1年間で5万円のOTC医薬品を購入した場合、課税所得から控除される金額は、50,000-12,000=38,000円です。
所得500万円の場合は、所得税の税率は20%、住民税の税率は10%ですので、38,000円分に対する減税額は次のようになります

所得税:38,000円×20%=7,600円
住民税:38,000円×10%=3,800円
合計:7,600円+3,800円=11,400円

所得税の税率は所得によって異なりますので、所得が多い人ほど減税額は大きくなります(住民税の税率は所得に関わらず同じです)。

OTC医薬品(一般用医薬品)が対象になる

2017年1月から開始される「セルフメディケーション税制」によってOTC医薬品も医療費控除の対象になります。OTC医薬品(医療用から転用された医薬品:スイッチOTC医薬品)と医療用医薬品の違いは下記の通りです。

  • OTC医薬品:薬局やドラッグストアで購入できる医薬品
  • 医療用医薬品:医師が処方する医薬品

OTC医薬品は、法律上は「一般用医薬品」と呼称されています。一般生活では「大衆薬」や「市販薬」などと呼ばれる薬です。
ただし、すべての医薬品が医療費控除の対象になるわけではなく、対象となる医薬品の成分や品目が細かく規定されています。

具体的なOTC医薬品について

対象となるOTC医薬品は82成分、1,525品目(2016年11月末現在)もあります。対象製品は厚生労働省のホームページ上で公開されています。なお、代表的なOTC医薬品は下記の通りです。

  • アンメルツ1%ヨコヨコ(小林製薬株式会社)
  • イブクイック頭痛薬(エスエス製薬株式会社)
  • ガスター10(第一三共ヘルスケア株式会社)
  • ナロンエース(大正製薬株式会社)
  • バファリンEX(ライオン株式会社)
  • バンテリンコーワエアロゲル(興和株式会社)
  • ベンザブロックIP(武田製薬株式会社)
  • ロキソニンS (第一三共ヘルスケア株式会社)

このように頭痛薬や解熱鎮痛剤、胃腸薬や点眼薬など日常的に利用されている様々な種類の医薬品が該当します。

【出典】セルフメディケーション税制対象医薬品 品目一覧

3.セルフメディケーション税制の注意点

セルフメディケーション税制を適用する際にはいくつかの注意点があります。

健康の維持増進・疾病予防に取り組んでおく

セルフメディケーション税制を適用するには健康の維持増進・疾病予防に取り組んでおく必要があります。具体的には特定健康診査(メタボ健診)、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診などを受けている人です。
これらには、勤務先での定期健康診断なども含まれますが、会社は従業員に必ず年に1回定期健康診断を受けさせる義務がありますので、会社勤めの方は大丈夫でしょう。自営業や専業主婦の方は自分で健康診断を受けるようにしてください。

対象医薬品には共通識別マークが表示される

セルフメディケーションセルフメディケーション税制が開始されるにあたり、対象となる製品には共通識別マークが表示されるようになりました。対象製品には「セルフメディケーション 税 控除対象」のマークが印刷されているので、医薬品を選ぶ際の参考にしてください。


OTC医薬品のレシートを保管しておく

セルフメディケーション レシートセルフメディケーション税制を使って医療費控除を受けるには「レシート(領収書)」が必要になります。医薬品を購入したら失くさないようにしてください。なお、万が一なくしたら購入した薬局・ドラッグストアで再発行してもらう必要があります。
今まではレシート(領収書)をすぐに捨ててしまった人も、これからは薬局で薬を購入したら、まずはレシートをとっておくようにしましょう。

なお、レシートには、その薬がセルフメディケーション税制対象商品であることを示すマーク(たとえば、「#@」「★」など)がつくか、もしくは、他の薬とは分けて表示されます。


確定申告期間(2月16日~3月15日)内に申告する

セルフメディケーション制度を適用するには「確定申告」が必要です。お勤めの方は会社での年末調整では適用できず、必ず自分で確定申告が必要ですので、ご注意ください。
確定申告期間は翌年の2月16日~3月15日となっていますので、この期間を必ず守って申告手続きを終えるようにしましょう。

【関連】セルフメディケーション税制を受けるには?確定申告書の書き方と添付書類

従来の医療費控除制度との選択

セルフメディケーション税制は、従来の医療費控除制度との併用はできず、どちらかの選択になりますので、確定申告の前に昨年1年間の医療費を合計して、どちらが有利かを判断しましょう。

4.セルフメディケーション税制と従来の医療費控除制度のどちらがお得?

セルフメディケーション税制と従来の医療費控除制度は選択制ですので、どちらを選択したほうがお得なのかが興味深いところです。

まず、すべての医療費が合わせて10万円以下の人(ただし所得200万円以上)は従来の医療費控除を受けられませんので、セルフメディケーション税制を選択するしかありません。12,000円超のOTC医薬品を購入していれば、セルフメディケーション税制で医療費控除を受けられます。

次に、医療費合計が10万円を超えている人は、医療費の中にOTC医薬品がどの程度あるかによります
式で表すと、(医療費の合計-10万円) と (OTC医薬品購入費-12,000円)のどちらが大きいかによります。

たとえば、医療費合計12万円、うちOTC医薬品5万円であれば、
12万円-10万円=2万円 < 5万円-12,000円=38,000円
となり、セルフメディケーション税制のほうがお得です。

一方、医療費合計12万円、うちOTC医薬品2万円であれば、
12万円-10万円=2万円 > 2万円-12,000円=8,000円
となり、従来の医療費控除のほうがお得です。

どちらの制度のほうが多く控除されるかについては、その年が終わった時点(12月31日が過ぎた時点)で、医療費のレシートの金額を合計してご判断ください。

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